弁護士所属の法律事務所だから、不測の事態のも柔軟に対応。
もしもの時の安心感が違います！

普通の登記業務（事件性のない）を依頼するつもりで司法書士事務所に行ったら、背景に紛争が控えていてスムーズに登記ができず、結局弁護士に依頼する。実際そういったケースは結構あります。実際にあった具体例を２つ挙げます。

1. 不動産の相続登記を取ろうとしたら、相続人の一人がはんこを押してくれず、遺産分割調停をやらなければならなかった。
2. 売買の所有権移転登記を取ろうとしたら、なくなっているはずの抵当権や仮処分などの登記が残っていて、抹消のための裁判をすることになった。

このように、事件性がないつもりでいても、背景に紛争が控えていたり、思わぬところでスムーズにいかず、調停や裁判をしなければならない場合が少なくありません。弁護士所属の当法律事務所なら、そうした不測の事態にも柔軟に対応可能！　もしもの時の安心感が違います。

140万円という壁を気にすることもありません

司法書士で簡裁代理権を有していても、地裁や家裁の手続は代理できないので、訴訟の目的の価額が140万円を超える訴訟、遺産分割調停などは、弁護士でなければ代理できません。

その点、弁護士所属の当法律事務所なら、司法書士と弁護士との連携もスムーズですから、安心してお任せいただけます。