平成14年（ワ）第6374号，第9624号学納金返還請求事件
最高裁HP，判例タイムズ1148号289頁，判例時報1838号104頁，国セン暮らしの判例集HP2004年4月
裁判官　佐賀義史，永谷幸恵，神原浩
控訴審　H16.05.19大阪高裁判決

【事案の概要】
大学合格後，入学を辞退した受験生が，前納した入学金及び授業料等の返還を求めた。

【判断の内容】
①　在学契約について，主として準委任契約，付随的に施設利用契約等の性質を併せ持つ有償双務の無名契約であるとした。
②　入学金について，当該大学に入学し得る地位を取得することへの対価であり，一部は，全体としての教育役務等の提供のうち，入学段階における人的物的設 備の準備，事務手続費用等，大学が学生を受け入れるために必要な準備行為の対価としての性質をも併せ有しているとして，返還義務を否定した。
③　授業料を返還しないとの特約は9条1号により無効であるとして，授業料の返還を命じた。
④　「平均的な損害の額」（9条1号）の立証責任は消費者側にあるとした。

平成14年（ワ）第540号損害賠償請求事件
最高裁HP，消費者法ニュース58号129頁
裁判官　山口芳子

【事案の概要】
パソコン講座の受講生が，厚生労働省の教育訓練給付制度を利用して受講することを希望していたが，講座運営者の説明不足のために同制度を利用できなかったとして，不法行為に基づき受講料相当の損害金等の支払を求めた。

【判断の内容】
①　消費者契約法施行前（平成13年2月28日に受講申し込み）の事案であったが，同法1条，3条1項及び4条2項の趣旨を根拠として，事業者は取引上の信義則により適切な告知・説明義務を負うとして，損害賠償の一部を認容した。
②　損害について，受講料全額ではなく，給付制度が利用できれば得られたであろう給付金額部分のみを損害として認め，かつ，受講申し込みの際，給付制度を利用して受講することを申し出ていないことから3条2項の趣旨及び公平の見地から2割を過失相殺した。

平成15年（レ）第178号損害賠償請求控訴事件
消費者法ニュース57号157頁
裁判官　谷口幸博，阪口彰洋，辻井由雅
原審　H15.4.22東大阪簡裁判決

【事案の概要】
子犬の売買において，感染症に罹患した子犬が引き渡された後に同犬が死亡したことにつき，売主の瑕疵担保責任に基づき売買代金，葬儀費用等の賠償を求めた。

【判断の内容】
生命保証制度に加入しなかった場合，販売会社は免責されるとの契約条項は，そもそも売主の瑕疵担保責任を排除するものではないとして，同条項により瑕疵担保責任免除の合意があったとの売主の主張を排斥し，瑕疵担保責任を全面的に認めた。

平成14年（ワ）第9615号学納金返還請求事件
最高裁HP，判例時報1838号104頁，判例タイムズ1143号276頁
裁判官　中村次，宮武康，藪崇司
控訴審　H16.5.20大阪高裁判決

【事案の概要】
大学合格後，入学を辞退した受験生が，前納した入学金及び授業料等の返還を求めた。消費者契約法施行前の事例であり，不返還条項が公序良俗違反か否かが争われた。

【判断の内容】
①　入学金は，大学に入学しうる地位ないし資格の対価（一種の権利金）としての性質を有する。いったん地位を取得した以上返還する義務はない。
②　その他の学納金については，本件大学が定員100名で，ほぼ毎年正規合格者のうち実際に入学する者が30％未満であり，学納金納付後に入学を辞退する 者が20名以上いること，欠員補充のため繰り上げ合格させた者で納付後に辞退する者もいること，例年3月30日ころまで10回程度も繰り上げ合格を実施し ていること等から，欠員補充が困難となる一定時期以降，学納金不返還によって欠員が生じること及び欠員が生じた場合に発生する損害を可及的に回避しようと 試みることは，全く不合理とは言い切れず，いまだ公序良俗に反するとまでは言えないとして，不返還条項を有効とした。

平成14年（ワ）第1789号学納金返還請求事件，平成14年（ワ）第1832号入学金返還請求事件，平成14年（ワ）第2642号学納金返還請求事件
最高裁HP，判例時報1825号46頁，消費者法ニュース56号165・167頁
裁判官　水上敏，福井美枝，尾河吉久
控訴審　H16.08.25大阪高裁判決

【事案の概要】
大学合格後，入学を辞退した受験生が，前納した入学金及び授業料等の返還を求めた。

【判断の内容】
①　学納金の法的性格について，特段の事情がない限り，その名目にかかわらず，広い意味ではすべて大学等が提供する狭義の教育活動その他の役務，施設利用 の対価であるとし，そのうち，入学金の法的性格について，学生としての地位を取得するについて一括して支払われるべき金銭であって入学に伴って必要な学校 側の手続き及び準備のための諸経費に要する手数料の性格を併せ有するとした。
②　「平均的な損害の額」（9条1号）の主張立証責任は事業者が負うとした。
③　在学契約の始期となっている4月1日以降に入学を辞退した者については，学生としての身分を取得した以上，大学は入学金に対応する契約上の義務を履行 済であるとして，入学金の返還は認めず，それ以外の学納金の返還を認めた。4月1日より前に入学を辞退した者については入学金と授業料の返還を命じた。い ずれも，平均的損害の主張立証が不十分，またはないとして，学納金不返還特約全体が無効とした。

平成14年(ハ)第85680号立替金請求事件
最高裁HP，消費者法ニュース60号213頁
裁判官　廣瀬信義

【事案の概要】
絵画のクレジット代金を支払わなかった消費者に対し，クレジット会社が代金の支払いを求めた。

【判断の内容】
以下の理由から，立替払契約の取消を認め，請求を棄却した。
①　販売店の担当者が「退去させない」旨告げたわけではないが，担当者の一連の言動はその意思を十分推測させるものであり，販売店の不適切な勧誘行為に困惑し，自分の意に反して契約を締結するに至ったものであるとして，4条3項2号に該当する。
②　取消権を行使した日は契約日から6ヶ月以上経過していたが，商品の引渡日からは6ヶ月が経過していなかったところ，引渡しを受けた段階でもいまだ困惑状態が継続していたとして，引渡しの時から取消権の行使期間が進行するとして，取消権の行使は有効である。

平成14年（ハ）1312号，1313号貸金請求事件
消費者法ニュース65号28頁
裁判官　井上隆義
控訴審　H15.10.29千葉地裁判決
上告審　H16.02.26東京高裁判決

【事案の概要】
貸金業者の保証人に対する保証債務履行請求。実質的借主が誰であるか，主債務者の支払能力，融資金の使用目的及び弁済金の支払い方法について，虚偽の事実 を主債務者から告げられ，保証人が誤信して保証人となった，貸金業者はその事情を知っていたとして，第三者による詐欺（民法96条2項）による取消しを主張した。

【判断の内容】
主債務者（第三者）による欺罔行為により，実質的な借主が別人であることを知らなかったこと，貸金業者担当者がそのような本件背景事情を単に知っていたと いう以上に相当程度に関与していたことを認定し，民法96条2項の要件を満たすとして，第三者による詐欺取消しを認め，貸金業者の請求を棄却した。

平成15年（ハ）第234号損害賠償請求事件
消費者法ニュース56号148頁
控訴審　H15.09.26大阪地裁判決

【事案の概要】
子犬の売買において，感染症に罹患した子犬が引き渡された後に同犬が死亡したことにつき，消費者が，売買代金の返還を求めた。

【判断の内容】
生命保証制度に加入しなかった場合，販売会社は免責されるとの契約条項は，1条及び10条に照らして無効であるとして消費者からの請求を全面的に認めた。

平成14年（ネ）第232号 貸金等請求控訴事件
最高裁HP
裁判官　竹中省吾，廣永伸行，河野清孝

【事案の概要】
貸金請求に対し，債権保全を必要とする相当の事由があるときには，貴行の請求によって貴行に対するいっさいの債務の期限の利益を失い，直ちに債務を弁済しますという約款が，10条の直接適用又は同条の準用ないし類推適用により無効と主張した。

【判断の内容】
当事者において債務者の期限の利益喪失にかかる合意をすることは契約自由の原則上有効であるというべきであるから（最高裁判所昭和39年(オ)第155号 同45年6月24日判決・民集24巻6号587頁参照），消費者契約法の趣旨や民法1条2項に照らしても，本件約款の効力を否定することはできないものと いうべきであるとして，排斥した。（傍論）