未登載
【事案の概要】
大学合格後，入学を辞退した受験生が，前納した入学金及び授業料等の返還を求めた。
【判断の内容】
入学金の返還については否定。授業料等についても，学校年度の開始（4月1日）後に契約を解除した場合には，不返還特約は9条1号及び10条によっても無効ではないとし，返還を否定した。
消費者契約法判例集〈判決日順〉〔38〕
この判例集は，公刊物，雑誌，最高裁判所HP，兵庫県弁護士会消費者問題判例検索システム，消費者契約法に関心のある方々からの情報提供等により，消費者契約法に関連する判例を集め，一覧にしたものです。記載内容については正確を期しているつもりですが，これを保証するものではありません。詳しくは原典にあたるなどして確認をしてください。
掲載内容について，誤り等を見つけられた場合には，当法律事務所までご一報いただければ幸いです。
また，消費者契約法に関するこんな判例を見つけた，あるいはこんな判例を獲得した！という方は，是非情報を提供していただきたく，よろしくお願いいたします。
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◆ H16.01.28大阪地裁判決
判決年月日: 2004年1月28日
2010年5月16日 公開
◆ H16.01.21大阪地裁判決
判決年月日: 2004年1月21日
2010年5月16日 公開
判例MASTERⅡ
控訴審 H16.07.22大阪高裁判決(1)
【事案の概要】
入学手続後，前納した入学金及び授業料等の返還を求めた。
４月以降訴状によって解除と認定された。
【判断の内容】
在学契約は準委任類似の無名契約とし，入学金は授業料の前払的性格を有するものではなく，入学済みとして返還を否定。授業料等の不返還特約は9条1号により無効であるとし，訴状送達により解除した時点までの日割り計算をし，残りの期間分について返還を命じた。
◆ H16.01.20大阪地裁判決
判決年月日: 2004年1月20日
2010年5月16日 公開
未登載
控訴審 H16.09.03大阪高裁判決
【事案の概要】
大学合格後，入学を辞退した受験生が，前納した入学金及び授業料等の返還を求めた。
【判断の内容】
授業料を返還しないとの特約は9条1号により無効であるとして返還を命じた。入学金については「入学資格を得た対価」として返還義務を否定した。
◆ H16.01.14神戸地裁判決
判決年月日: 2004年1月14日
2010年5月16日 公開
未登載
【事案の概要】
大学合格後，入学を辞退した受験生が，前納した入学金及び授業料等の返還を求めた。
【判断の内容】
授業料を返還しないとの特約は9条1号により無効であるとして返還を命じた。入学金については「入学資格を得た対価」として返還義務を否定した。
◆ H16.01.09大阪簡裁判決
判決年月日: 2004年1月 9日
2010年5月16日 公開
国民生活2007年1月号64頁，国セン暮らしの判例集2007年1月
【事案の概要】
パソコン内職をすれば月々5万円以上の収入になるといわれて教材をクレジットで購入したが，その収入が稼げなかったため4条1項1号等により立替払契約の取り消し，クレジット会社に既払い金の返還を求めた。
【判断の内容】
4条2項により立替払契約の取消しを認め，クレジット会社に対し代金の返還を命じた。
◆ H16.01.08大阪地裁判決
判決年月日: 2004年1月 8日
2010年5月16日 公開
未登載
【事案の概要】
大学合格後，入学を辞退した受験生が，前納した入学金及び授業料等の返還を求めた。
【判断の内容】
授業料を返還しないとの特約は9条1号により無効であるとして返還を命じた。但し，原告のうち4月1日以降の入学辞退者については，授業料の返還を否定した。入学金については「入学資格を得た対価」として返還義務を否定した。
◆ H15.12.26大阪地裁判決
判決年月日: 2003年12月26日
2010年5月16日 公開
平成14年（ワ）第6375号等学納金返還請求事件
最高裁HP
裁判官 角隆博，井上直哉，長田雅之
【事案の概要】
大学合格後，入学を辞退した受験生が，前納した入学金及び授業料等の返還を求めた。
【判断の内容】
4月1日以前に入学を辞退した者に対して授業料を返還しないとの特約は9条1号により無効であるとして返還を命じた。入学金については「入学資格を得た対価」として返還義務を否定した。
◆ H15.12.24神戸地裁判決
判決年月日: 2003年12月24日
2010年5月16日 公開
平成14年（ワ）第1409号，1717号，2168号各学納金返還請求事件
最高裁HP
裁判官 田中澄夫，大藪和男，三宅知三郎
【事案の概要】
大学合格後，入学を辞退した受験生が，前納した入学金及び授業料等の返還を求めた。
【判断の内容】
4月1日までに退学願いの提出又はこれに代替しうる客観的に明確な方法で通知したことの主張立証がなく，4月1日の到来によって授業料等の返還を求めうる地位を失ったとして，返還義務を否定した。
また，入学金については「入学し得る地位を得たことの対価」として返還義務を否定した。
◆ H15.12.24京都地裁判決
判決年月日: 2003年12月24日
2010年5月16日 公開
平成14年（ワ）第1814号学納金返還請求事件
最高裁HP
裁判官 山下寛，鈴木謙也，梶浦義嗣
【事案の概要】
大学合格後，入学を辞退した受験生が，前納した入学金及び授業料等の返還を求めた。
【判断の内容】
授業料を返還しないとの特約は9条1号により無効であるとして返還を命じた。入学金については「入学資格を得た対価」として返還義務を否定した。
◆ H15.12.22大阪地裁判決(2)
判決年月日: 2003年12月22日
2010年5月16日 公開
平成14年（ワ）第6376号，9605号，9628号学納金返還請求事件
未登載
裁判官 岡原剛，遠藤東路，相澤聡
控訴審 H16.10.22大阪高裁判決
【事案の概要】
大学合格後，入学を辞退した受験生が，前納した入学金及び授業料等の返還を求めた。
【判断の内容】
下記の理由から，消費者契約法施行後に在学契約を締結した原告のうち，3月31日までに入学を辞退した者について，入学金以外の学納金の返還を認めた。
① 入学金の法的性格は「大学に入学し得る資格ないし地位を得ることの対価」等であり，返還を求めることはできない。
② 授業料等の入学金以外の学納金は教育役務の対価である。
③ 「平均的な損害の額」（9条1号）の立証責任は消費者側にある。
④ 4月1日が到来するまでになされた入学辞退について大学に平均的損害はなく，授業料不返還特約は9条1号に反して無効である。しかし，4月1日以降の入学辞退については特約に係る学納金の額が平均的損害を超えるものは認められないから同条には反しない。
⑤ 授業料不返還特約は信義則違反とまで言えず10条無効にならない。また公序良俗にも反しない。
