平成14年（ワ）第3573号，平成15年（ワ）第1179号，第3452号不当利得返還請求事件
判例時報1903号111頁，金融商事判例1225号41頁
裁判官　河邉義典，太田雅之，小林元二

【事案の概要】
学納金の返還を求めた。

【判断の内容】
入学金の法的性質について，「学生としての地位」の対価（推薦入学の場合は推薦合格の対価としての性質も併有）とし，現実にその地位を取得するのは4月1 日であるから，それ以前に入学を辞退した場合には返還すべきとし，不返還条項については，平均的損害を超える部分について返還すべきとした。
平均的損害の主張立証責任は原告にあるとしつつ，立証が困難であることから，民事訴訟法248条により損害を認定した（入学事務手続のための費用として徴収している『諸経費』と同等額と認定）。
授業料については，返還すべきとした。

平成16年（ワ）第10347号敷金返還請求事件
兵庫県弁護士会HP，消費者法ニュース64号213頁
裁判官　横山光雄

【事案の概要】
敷金の80％（40万円）を差し引く敷引特約は10条により無効であるとして返還を求めた。

【判断の内容】
本件敷引特約の趣旨を通常損耗部分の補修費に充てるものであるとして，敷金の額，敷引の額，賃料額，賃貸物件の広さ，賃貸借契約期間等を総合考慮して，敷 引額が適正額の範囲内では本件敷引特約は有効とし，超える部分は無効として，本件では2割（10万円）の敷引は有効とした。

平成16年（ネ）第3109号不当利得返還請求事件
未登載
第1審　H16.04.30東京地裁判決
上告審　H18.11.27最高裁判決(6)

【事案の概要】
大学の入学試験に合格し，学納金を納付した後に入学を辞退し，民法又は9条1号，10条により学納金の返還を求めた。

【判断の内容】
①　消費者契約法施行以前の契約については返還義務を否定した。
②　入学金については，「入学資格を得た対価」として返還義務を否定した。
③　原審の平均的損害額であることの主張立証責任は事業者が負うという部分は削除され，消費者にあるとされた。
④　消費者契約法施行後の授業料を返還しないとの特約は9条1号により無効であるとして返還を命じた。ただし，原告のうち4月1日以降の入学辞退者については，授業料の返還を否定した。

平成16年（ワ）第1622号学納金返還請求事件
未登載
裁判官　楠本新

【事案の概要】
入学金35万円，運営協力金35万円の合計70万円の学納金の返還を求めた。

【判断の内容】
本件納付金（入学金，運営協力金）の法的性質について，募集要項と過去5年間の決算内容を検討し，結局学校は本件納付金を経常的な運営費として取り扱って いることが明らかとし，入学者に負担させるべきであり，入学辞退者に負担させるには特段の事情が必要であるとして，入学辞退者が生ずることにより空きが増 えることは特段の事情には当たらないとして，10条により不返還条項を無効とした。

平成16年（ハ）第150号敷金返還等請求事件
特優賃住宅敷金返還訴訟(HP)
裁判官　畑山明則

【事案の概要】
敷金返還請求に対し，賃貸人は，自然損耗部分も賃借人の負担とするという原状回復特約を主張した。

【判断の内容】
本件原状回復特約について，自然損耗部分については賃貸人の負担とするのが合理的意思であり，これに反する内容で合意したとの特段の事情が窺われないの で，賃借人の意思を欠き無効とした。また，消費者契約法施行前の契約であっても，施行後に更新されている場合には同法の適用があるとし，本件原状回復特約 は10条により無効であるから，いずれにせよ自然損耗部分についての返還請求を認めるべきとした。

平成15年（ワ）第2657号立替金請求事件
消費者法ニュース64号209頁，国セン報道発表資料HP2006年10月6日
裁判官　氏本厚司

【事案の概要】
高齢の女性が宝石貴金属販売会社の従業員からホテルでの展示会に連れ出され，帰宅したいと告げたにもかかわらず勧誘を続けられやむなくネックレスを購入し，クレジット契約を締結させられた。信販会社からの立替金請求に対し，4条3項2号（退去妨害）による取消を主張した。

【判断の内容】
①販売店が信販会社との立替払契約について顧客を勧誘することを委託することは5条1項の委託にあたる。
②顧客が，販売店従業員に対し，帰宅したいと告げたにもかかわらず勧誘を続けられ，困惑してネックレスの購入，立替払契約を締結させられたとして，4条3項2号により，立替払契約の取消を認めた。

平成15年（ワ）第18148号
LLI
裁判官　小池裕

【事案の概要】
高齢者に対する床下換気扇等の点検商法について，販売店に対して原状回復を，信販会社に対して債務不存在確認を求めた。

【判断の内容】
①　4条1項1号にいう重要事項は，商品自体の品質や性能，対価等のほか，本件建物への本件商品の設置の必要性，相当性等が含まれるものと解すべきである。
②　科学的な水分測定がなされた訳ではなく，「床下がかなり湿っているため，家が危ない」という趣旨の説明を誤信したもので，設置された換気扇の本来的な 機能を発揮しておらず，工事の必要性も相当性も認められないから，これがあるとして説明した行為は不実告知（4条1項1号）に当たり，取り消しうる。
③　1回払いの立替であったとしても，信義則上相当と認められる特段の事情がある場合には抗弁を対抗できるというべきであり，本件は特段の事情がある。

未登載
第一審　H16.03.30東京地裁判決
上告審　H18.11.27最高裁判決(1)
差戻審　H19.05.23東京高裁判決

【事案の概要】
大学合格後，入学を辞退した受験生が，前納した入学金及び授業料等の返還を求めた。

【判断の内容】
消費者契約法施行以前の契約については返還義務を否定した。授業料を返還しないとの特約は9条1号により無効であるとして返還を命じた。但し，原告のうち 4月1日以降に辞退を申し出た者については，授業料の返還を否定した。入学金については「入学資格を得た対価」として返還義務を否定した。