平成17年（レ）第149号更新料請求控訴事件
LLI
裁判官 井上哲男，桑原直子，西尾洋介
【事案の概要】
居室賃貸借契約の更新料請求。更新料特約が10条に違反するか否かが争われた。更新料は賃料1ヶ月分，期間2年。
【判断の内容】
更新料請求を認めた。
本件更新特約は，更新料という負担はあるが，期間満了後の使用継続状況をもって，期間の定めのあった建物賃貸借契約が期間の定めのない賃貸借契約になるこ
とを防ぎ，2年間という契約期間は本件居室についての賃借権を確保するものであり，むしろ，本件更新特約は賃借人としての権利を実質的に強化するものとし
た。
平成17年（レ）第36号敷金返還等請求控訴事件
未登載
裁判官 野尻純夫，川﨑聡子，森中剛
【事案の概要】
敷金22万5000円他の返還を求めた。入居期間の長短を問わず75％を敷金から差し引くとの敷引条項が公序良俗違反，10条違反かどうかが争われた。
【判断の内容】
敷引について，新たなる賃借人のために必要となる賃貸物件の内装等の補修費用の負担等について，賃貸人と賃借人との間の利害を調整し，無用な紛争を防止す
るという一定の合理性があることは否定できないとしつつ，自然損耗部分について賃借人に二重に負担させることになってしまうとし，実際に補修工事費用とし
て賃貸人が挙げているものについて目的物の通常の使用に伴う自然損耗を超える損耗の補修に要する費用であると直ちに断定しがたいこと等からは，75％もの
敷引には正当な理由がないとし，前述の一定の合理性があることに鑑みて，敷金の25％を超えて控除するとの部分を10条に反して無効であるとして，その
75％の部分について返還請求を認めた（一部無効）。
平成16年（ワ）第5920号学納金返還請求事件
未登載
裁判官 瀧華聡之，堀部亮一，芝本昌征
【事案の概要】
ファッションに関する専門学校に入学した原告が，入学申込手続にあたり被告から受講課程の内容が実際とは違っていた点や，卒業生の就職率が100％であると説明を受けた点が不実告知，不利益事実の不告知にあたるとして4条1項1号，2項による在学契約の取消を主張した。
また，入学後に退学をしたことにより，学納金の返還を請求し，不返還条項が9条1号，10条に反するかどうかが争われた。
【判断の内容】
①不実告知，不利益事実の不告知については事実が認定できない。
②本件専門学校の在学契約は無名契約である。
③入学金は，在学契約を締結できる資格を取得し，これを保持しうる地位を取得することに対する対価とし，かかる地位をすでに取得した以上返還を求めることはできない。
④「平均的な損害の額」（9条1号）とは，同一事業者が締結する多数の同種契約事案について，類型的に考察した場合に算定される平均的な損害の額をいう。
⑤本件では，ひとつながりのカリキュラムの部分について平均的損害が認められるとして，授業料，教育充実費，施設・設備維持費の１カリキュラム分（半年分）を超える部分について，9条1号に違反するとして，返還請求を認めた。
⑥10条違反は否定した。
平成16年（ハ）412号求償金請求事件
未登載
裁判官 大家嘉朗
【事案の概要】
この化粧品を使えば10代の肌のようになり，しみもしわもなくなってきれいになる，併用して青汁を飲めばアトピーが治ると告げられ，提携ローンにより化粧
品と青汁を購入した者に対する，信販会社からの求償金請求に対し，不実告知，不利益事実の不告知等を理由として取消を主張した。
【判断の内容】
①この化粧品を使えば10代の肌のようになり，しみもしわもなくなってきれいになるとの説明について，表示自体が一義的でなく，主観的要素を多分に含むので不実告知にあたらないとした。
②健康食品に医薬品的効能があるなど医薬品等との混同が生ずるような広告，表示は，それ自体事実でないというべきであるとし，化粧品と併用して青汁を飲めばアトピーが治ると告げたことが不実告知にあたるとして取消を認めた。
③契約から約11ヶ月後に取消の意思表示をした点について，誤認に気づいてから起算すればまだ6ヶ月を経過していないとして，信販会社の時効主張を排斥した。
④信販会社からの4条5項の「第三者」にあたるとの主張を排斥して，抗弁の対抗（割賦販売法30条の4）を認めた。
平成17年（ハ）第181号敷金返還請求事件，第665号同反訴請求事件
消費者法ニュース66号207頁，国セン報道発表資料HP2006年10月6日
裁判官 淵脇洋
【事案の概要】
敷金25万円の返還請求に対し，敷引特約（敷金25万円，敷引25万円）が10条違反かどうかが争われた。
【判断の内容】
本件敷引特約が，賃借人の故意過失によらない損耗までその費用を負わせるものであること，賃借人には敷引特約のない物件を自由に選択できる状況にないのが
現状であること，いわば賃借人の無知を利用して賃貸人の有利な地位に基づき一方的に賃借人に不利な特約として締結されたものであり賃借人の真の自由意思に
よったものとはいえず，信義に反する等として，10条に違反するとし，返還請求を認めた。
平成17年（レ）第72号受講料等返還請求控訴事件
消費者法ニュース66号209頁
裁判官 三代川俊一郎，金田洋一，三芳純平
第1審 H17.01.27東大阪簡裁判決
【事案の概要】
こども英会話講師養成認定資格の受講契約を締結し，入会金と受講料を振り込んだが，受講前に解約し，入会金と受講料の返還を求めた。
【判断の内容】
次の理由から，入学金2万円を除く既払い金25万円の返還請求を認めた。
① 本件受講契約は準委任契約である。
② 不解除条項は10条違反であり無効である。
③ 不返還条項は9条1号の趣旨に反する。
④ 入学金2万円は約定のクーリングオフ期間中申込者の受講枠を確保する対価（権利金）の性質を有する。
⑤ 入学金部分について平均的損害を超えることの立証がない（9条1号の「平均的な損害」の立証責任が消費者にあることを前提）。
平成15年（ワ）第13323号土地建物根抵当権設定登記抹消登記等請求事件
判例タイムズ1203号173頁，LLI
裁判官 金子順一，白川純子，豊田哲也
【事案の概要】
建物建築資金の金銭消費貸借契約，根抵当権設定契約について，建築業者による不実告知，不利益事実の不告知を理由に取消を求めた事案
【判断の内容】
消費者契約法による取消は認めなかった（連帯保証人について意思無能力による無効を認めている）。
① 建築業者による建築請負契約勧誘について不実告知があったとしても，それが貸金業者による金銭消費貸借契約に関する不実告知とはならない。
② 不利益事実の不告知については，そもそも利益となる旨を告げていないのであり，不利益となる事実を告げていないか否かを検討するまでもなく4条2項による取消を認めることはできない。
平成16年（ワ）第2571号敷金返還請求事件
未登載
裁判官 水上敏
【事案の概要】
敷金20万円余りの返還を求めた。原状回復条項が公序良俗違反，10条違反かどうかが争われた。
【判断の内容】
本件賃貸借契約が消費者契約法施行後に合意更新されていることから同法の適用を受けるとし，自然損耗分を借主負担と定めた部分を10条に違反するとし，返還請求を認めた。
平成17年（レ）第67号不当利得返還請求控訴事件
最高裁HP，国セン報道発表資料HP2006年10月6日，判時1948号96頁
裁判官 藤山雅行，大須賀綾子，筈井卓矢
【事案の概要】
挙式予定日から1年以上前に結婚式場の予約をし，その数日後に予約を取り消した場合において，予約金10万円の返還を認めない条項は10条，9条1項により無効であるとして，不当利得による返還請求をした。
【判断の内容】
挙式予定日の１年以上前から得べかりし利益を想定することは通常困難であり，仮にこの時点で予約が解除されたとしてもその後1年以上の間に新たな予約が入
ることも十分期待し得る時期にあることも考え合わせると，その後新たな予約が入らないことにより被控訴人が結果的に当初の予定どおりに挙式等が行われたな
らば得られたであろう利益を喪失する可能性が絶無ではないとしても，そのような事態はこの時期に平均的なものとして想定し得るものとは認め難いとして，本
件取消料条項は9条1号により無効であるとし，返還請求を認めた。
平成17年（少コ）第48号キャンセル料請求事件
消費者法ニュース65号164頁，66号93頁
裁判官 大西守
【事案の概要】
ペンション経営者がインターネット広告掲載申込契約を締結し13日後にキャンセルをしたところ，約款に基づき70パーセントのキャンセル料を請求された。キャンセル料について合意が成立しているか否かが争われた。
事業者であり消費者契約法の適用がない事案。
【判断の内容】
被告にとって極めて不利益な条項であるにもかかわらず，キャンセル料について十分に説明を行ったと認めるに足りる証拠はなく，被告が書面上承諾したとの外
形事実があることをもって，被告の真摯な承諾があったと認めることはできない，として，合意があったと認められないとし，請求を棄却した。
