平成18年（レ）第176号敷金返還請求控訴事件，同第251号同附帯控訴事件
未登載
裁判官　塚本伊平，府内覚，烏田真人

【事案の概要】
分譲貸の建物賃貸借契約につき，敷引特約（全額敷引の合意）は10条，民法90条により無効であるなどとして敷金の返還を求めたのに対し，分譲貸の事業者（2条2項）該当性等が争点となった。

【判断の内容】
①　転勤により空室になるため賃貸したものであること，当該建物以外の物件につき賃貸しているという事実も認められないことなどから，賃貸を反復継続的に行っていたということはできず，「事業者」（2条2項）には該当しない。
②　敷引特約は契約書，重要事項説明書に明記されており，賃借人が敷引特約を押しつけられたといった事情もうかがえないことから，敷金全額（90万円。なお，賃料月額14万円，管理費月額2万3940円。）であっても直ちに公序良俗に反するとはいえない。

平成17年（ワ）第633号売買代金等請求本訴事件，同第899号原状回復請求反訴事件
兵庫県弁護士会HP
裁判官　黒田豊

【事案の概要】
太陽光発電システムの勧誘につき不実告知及び不利益事実の不告知を認めた事例

【判断の内容】
当該商品を購入することによって将来生ずる経済的メリットに関する事実は，本件契約では重要事項にあたる。この点について，不実を告知し不利益事実を告知しなかったものであり，4条1項，2項，特商法9条の2により取り消すことができる。

平成17年（受）第1762号学納金返還請求事件
最高裁HP，判例時報1958号69頁，判例タイムズ1232号84頁
裁判官　古田佑紀，滝井繁男，津野修，今井功，中川了滋

【事案の概要】
いわゆる鍼灸学校の入学試験に合格し，同学校との間で納付済みの授業料等を返還しない旨の特約の付された在学契約を締結した者が，入学年度の始まる数日前に同契約を解除した場合において，同特約が9条1号により無効とされた事例

【判断の内容】
"鍼灸学校であっても，在学契約の性質，学納金の性質，不返還特約の性質及び効力については，大学に関する平成18年11月27日の判例の説示が基本的に妥当する。
3月31日より前に辞退しているのであれば平均的損害は損しないのであり，不返還特約は無効である。

平成18年（レ）第137号保証金返還請求控訴事件
未登載
裁判官　山下郁夫，横路朋生，矢野紀夫

【事案の概要】
敷金返還請求。敷引特約（45万円から30万円を差し引く）の効力が争われた。

【判断の内容】
以下の理由から，敷引特約が10条違反により無効であるとして返還請求を認めた。
①　敷引特約は，敷引をする趣旨が合理的なものと認められ，かつ，敷金契約締結の際に敷引の趣旨が賃借人に説明されて賃借人もこれを了解しているなど特段の事情のない限り，信義則に反して賃借人の利益を一方的に害すると解すべき。
②　本件では，説明がなされこれを賃借人が認識したことを認めるに足りる証拠はないから，合理性の有無を検討するまでもなく，10条違反となる。

平成17年(受)第1437号学納金返還請求事件
最高裁HP，最高裁判所民事判例集60巻9号3597頁，判例時報1958号12頁，判例タイムズ1232号97頁
裁判官　中川了滋，滝井繁男，津野修，今井功
控訴審　H17.04.22大阪高裁判決

【事案の概要】
学納金返還請求。入学手続要項等に「入学式を無断欠席した場合には入学を辞退したものとみなす」等の記載があった場合で，入学式の無断欠席した場合，在学契約の解除の意思表示をしたことになるか，なるとしても，その場合の平均的損害が問題となった。

【判断の内容】
１　入学手続要項等に「入学式を無断欠席した場合には入学を辞退したものとみなす」，「入学式を無断欠席した場合には入学を取り消す」等の記載がある大学 の入学試験の合格者が当該大学との間で在学契約を締結した場合において，当該合格者が入学式を無断で欠席することは，特段の事情のない限り，黙示の在学契 約の解除の意思表示に当たる。
２　入学手続要項等に「入学式を無断欠席した場合には入学を辞退したものとみなす」，「入学式を無断欠席した場合には入学を取り消す」等の記載がある大学 の入学試験の合格者と当該大学との間の在学契約における納付済みの授業料等を返還しない旨の特約は，入学式の日までに明示又は黙示に同契約が解除された場 合には，原則として，当該大学に生ずべき消費者契約法９条１号所定の平均的な損害は存しないものとして，同号によりすべて無効となる。

平成18年(受)第1130号不当利得返還請求事件
最高裁HP，判例時報1958号62頁，判例タイムズ1232号89頁
裁判官　古田佑紀，滝井繁男，津野修，今井功，中川了滋
控訴審　H18.03.23東京高裁判決平成17(ネ)第5282号

【事案の概要】
学納金の返還請求。大学の職員から入学式に出席しなければ入学辞退として取り扱う旨告げられたため3月31日までに在学契約を解除することなく入学式に欠席することにより同契約を解除した場合であった。

【判断の内容】
大学の入学試験に合格し，納付済みの授業料等の返還を制限する旨の特約のある在学契約を締結した者が，同大学の職員から入学式に出席しなければ入学辞退として取り扱う旨告げられ，入学式に欠席した場合において，同大学が同特約が有効である旨主張することは許されない。