平成18年（ワ）第824号敷金返還請求事件
未登載
裁判官　坂倉充信

【事案の概要】
敷金40万円から控除された，敷引部分20万円と原状回復費用のうち19万8425円の返還を求めた（賃貸人からの反訴あり）。

【判断の内容】
一部認容。
①　賃借人は原則として故意・過失による建物の毀損や通常でない使用方法による劣化などについてのみ原状回復義務を負う。
②　敷引特約は，10条により無効として賃借人に責任ある修繕費用（13万7271円）のみ敷金からの控除を認めた。

平成19年（ツ）第42号保証金返還請求上告事件
未登載
裁判官　井垣敏生，森宏司，山本善彦
第1審　大阪簡裁平成18年（ハ）第70359号
控訴審　H19.04.20大阪地裁判決

【事案の概要】
敷金90万円のうち45万円を差し引くという平成9年締結の敷引特約付賃貸借契約が，自動更新条項により1年ごとに8回自動更新された後に賃貸借契約が終了し，敷引された45万円を10条により請求したが否定した事例

【判断の内容】
本件賃貸借契約は，双方異議がなければ自動的に更新されるという内容であり，更新に際しても賃貸借条件について協議がなされて合意が成立したり，新たに書 面が作成されたといった事情はないまま自動的に更新されてきたというのであるから，更新後の賃貸借契約は消費者契約法施行後に締結された契約と認めること はできない。

平成17年（ハ）第21542号債務不存在確認等請求事件
最高裁HP，国セン報道発表資料（2008年10月16日公表）
裁判官　持地明

【事案の概要】
訪問販売で，長時間家に居座り調湿剤マットを立替払契約を利用して売却した事案で，不退去を理由に立替払契約の取消が争われた。

【判断の内容】
以下の理由により，不退去を理由として立替払契約の取消を認めた。
①長時間にわたり購入を断り続けたことについて，退去の意思を黙示的に求めたと評価できるとして，不退去にあたる。
②5条1項にいう「媒介」とは，ある人と他の人との間に法律関係が成立するように，第三者が両者の間に立って尽力することと解
されるところ，本件立替払契約について，本件販売店は媒介をしたといえる。

平成19年（ハ）第65号保証金返還請求事件
未登載
裁判官　喜久本朝正

【事案の概要】
建物賃貸借の保証金に関して，解約時に全額を控除して返還しないとする解約引き条項の効力が争われた事例

【判断の内容】
保証金は，本来全額を賃借人に返還すべきものであり，賃貸借契約から生じた賃借人の債務の不履行がある場合にその額を差し引くことができるに過ぎないもの であるところ，本件解約引き条項は，退去時に全額を返還しないとするものであるから，これが10条により無効であることは明らかとした。

平成19年（ツ）第20号敷金返還請求上告，同附帯上告事件
未登載
裁判官　井垣敏生，森宏司，山本善彦
控訴審　大阪地裁平成18年（レ）第176号，251号

【事案の概要】
転勤に伴って自宅を貸した賃貸人に対し賃借人が敷金返還請求をした事例。敷金90万円を預託する際の合意内容が敷引特約か否かが争われた。

【判断の内容】
本件敷金合意の内容は全額敷引を内容とするものとしたうえで，貸主は自宅を転勤にともなって賃貸したもので消費者契約法にいう「事業者」にはあたらないとして，消費者同士の契約であり，消費者契約法の適用はないとして，請求を棄却した原審判断を是認した。

平成19年（ハ）第70073号賃貸借契約更新料請求事件
未登載
裁判官　山本晃與

【事案の概要】
賃貸人が，賃借人に対して過去の4回分の更新料を請求した事案

【判断の内容】
建物賃貸借契約が法定更新された場合に，更新料を定める約定は法定更新には適用されないとして，過去4年分の更新料の請求を棄却した。

平成18年（レ）第94号保証金返還請求控訴事件
未登載
裁判官　田中義則，阪口彰洋，溝口優

【事案の概要】
賃借人（被控訴人）が清掃代，原状回復費用，解約手数料（解約した場合家賃2ヶ月分の解約手数料を支払う約定がある）の控除により返還されなかった保証金20万円を請求し，賃貸人（控訴人）は過去の更新料を反訴請求した訴訟の控訴審判決。

【判断の内容】
控訴棄却。
①　原状回復特約のうち通常損耗分を賃借人に負担させる部分は10条で無効である。本件では通常損耗を超える汚損を生じさせたと認めるに足りる証拠はない。
②　解約手数料の定めは9条1号により無効。
③　平成14年6月1日更新の際の更新料の請求については，更新料特約の締結が消費者契約法施行前であり，消費者契約法の適用がない。本件更新料の特約は 公序良俗には反しないが，すでに契約終了時にも請求していなかったこと等からは，現段階で請求するのは信義則に反し許されない。

平成18年（ネ）第5683号不当利得返還請求控訴事件
未登載
裁判官　石川善則，倉吉敬，徳増誠一
第1審　H16.03.30 東京地裁判決
控訴審　H17.03.10 東京高裁判決
上告審　H18.11.27最高裁判決(1)

【事案の概要】
推薦入学の解除の場合，特段の事情がない限り，初年度授業料等に相当する平均的な損害が生ずるとした上告審（H18.11.27最高裁判決）を受けて，特段の事情の有無を審理した学納金事件差戻審判決

【判断の内容】
学生が在学契約を解除した時期を平成14年3月13日と認定した上で，当該解除の時点においては，推薦入試はもとより一般入試に至るすべての入学試験およ び合格発表も完了していたことから，大学が代わりの入学者を通常容易に確保することができる時期を経過していないなどの特段の事情が存在すると認めること はできず，学納金不返還特約のうち授業料等相当額部分についても大学に生ずべき平均的損害を超えるものとは認められず有効とした。