平成20年（レ）第98号敷金返還請求控訴事件
未登載
裁判官　下野恭裕，齋藤大，桂川瞳
原審　神戸簡裁平成19年（ハ）第11981号

【事案の概要】
敷金返還請求。原審は敷引条項が10条違反であるとして返還請求を認めたが，控訴された。

【判断の内容】
原判決を取り消し，敷引条項が10条違反でなく有効とした。
①　民法は賃料以外の金銭負担を予定していないが，これと異なる合意を当事者間ですることが全て不当とまではいえない。
②　関西においては敷引の慣行が相当定着している。
③　敷引特約があれば長く刈り続ければ賃借人にも一定のメリットがある。
④　退去時の修繕費を巡る無用な争いを避けることができるなど一定の利点もある。
⑤　後段要件については，賃借人が敷引特約の内容について認識していたかどうか，敷引特約があることによって，敷引額に相応して賃料が低額になっていたか どうか，敷引特約が存在しない賃貸物件を選択する可能性がどの程度あったか，原状回復費用の負担はどうなっていたのか等の諸般の事情を総合考慮して判断す べき。
⑥　本件では，敷引条項は一義的に明確であり，賃借人は明確に認識していた。他のマンションを賃借する可能性もあった。敷引額も不当に高額とは言えない。 賃借期間が4年3ヶ月にわたった。修繕費が66万円かかっており，賃借人が負担を免れていること等から，後段要件は満たさない。

平成19年（ハ）第542号保証債務履行請求事件
未登載
裁判官　中嶋嘉昭
控訴審　H21.05.21京都地裁判決

【事案の概要】
連帯保証人に対する貸金業者からの保証債務履行請求。

【判断の内容】
以下の理由から，連帯保証契約の取消を認めた。
①　主債務が事業のために借入をしたものであっても，連帯保証人が連帯保証することは「事業のために」する行為ではなく，消費者契約法が適用される。
②　貸金業者が，借り主に対して連帯保証人を探してくるようにと依頼することは連帯保証契約締結の媒介を依頼したものというべきである。
③　借り主が「絶対に迷惑をかけない」と告げたことは断定的判断の提供に当たる。
④　実際は借り換えなのに借り主が更新と告げたことは不実告知にあたる。
⑤　取消権の消滅時効の起算点について，貸金業者が全取引を利息制限法により計算し直し請求の減縮及び請求原因の訂正を陳述した第2回口頭弁論期日が起算点となるとして，消滅時効にかかっていないとした。

平成18年（ネ）第141号設備費用請求控訴事件
金融商事判例1313号42頁
裁判官　藤村啓，佐藤陽一，岸日出夫

【事案の概要】
顧客らがそれぞれ取得した各建物に業者があらかじめ設置しておいたＬＰガス消費設備及び給湯器に関して顧客らとの間で締結した各貸与契約に定められた中途 解約の場合の補償費支払に関する合意に基づき，顧客らに対し，各補償費の支払を求めた事案。同条項が9条1号にあたるか否かが争われた。

【判断の内容】
①　建物に設置された機器類が附合あるいは即時取得により建物所有者である顧客らの所有に属することとなるとした上で，補償費の支払いが機器類の売買代金の支払い又は利益調整であるとの業者の主張を排斥し，結局違約金条項と解するほかないと判断した。
②　平均的損害を超える額についても認められないとして，結局9条1号により同条項は無効であるとして，業者の請求を棄却した。

平成19年（ワ）第8639号賃料等請求事件，平成19年（ワ）第8639号保証金返還反訴請求事件
未登載
裁判官　深見敏正

【事案の概要】
敷引特約につき，その一部を無効とする判決

【判断の内容】
本件敷引特約全体が信義則に反していると判断するには困難な面があるとしつつ，建物の使用期間に関わらず保証金の71.4％を控除するのが過酷だとして，30％を超える部分を10条違反とした。

平成20年（ネ）第1597号定額補修分担金・更新料返還請求控訴事件
兵庫県弁護士会HP，判例時報2052号93頁
裁判官　安原清蔵，八木良一，本多久美子
原審　H20.04.30京都地裁判決

【事案の概要】
建物賃貸借契約の定額補修分担金条項について10条で無効とした事例

【判断の内容】
控訴人（賃貸人）からの，契約締結時において原状回復額を定額で確定させて，賃貸人と賃借人の双方がリスクと利益を分け合う交換条件的内容を定めたもので あり10条にはあたらないとの追加主張に対し，多くの賃貸借契約を締結している賃貸人側がリスクの分散を図るに過ぎず賃借人にはメリットがあるかどうかは 疑問として，控訴を棄却した。

平成20年（ネ）第884号損害賠償請求控訴事件
LLI，国民生活センターＨＰ消費者問題の判例集
裁判官　渡邉等，高世三郎，山口信恭

【事案の概要】
キャッチセールスによって展示会場に誘導され，高額な絵画を購入させられたことにつき，販売会社らに損害賠償を求めた事案。不法行為の理由として，特商法違反，消費者契約法違反（退去妨害）が争われた。

【判断の内容】
次の理由から，売買代金から絵画の実質的価値を差し引いた差額，弁護士費用について損害賠償請求を認めた。
①　1条，4条3項2号の趣旨から，消費者は，事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し，当該事業者が同法4条3項2号所定の行為をしたことに より困惑し，それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をすることがないように保護されているのであって，消費者のこのような立場は法律 上保護に値する法的利益というべきである。
②　特商法3条もしくは6条1項違反行為，又は消費者契約法4条3項2号に該当する行為をした場合において，①これらの違反行為等がたまたま当該勧誘にお いて行われたものか，あるいは当該事業者において繰り返し違反行為等が行われているか，②違反行為等が単一であるか，あるいは複数の違反行為等が組み合わ されて勧誘が行われているか，③違反行為等の違反の程度が軽微であるか，あるいは重大であるか，④勧誘を受けた消費者が販売される商品を購入するか否かを 決めるために必要な知識をあらかじめ有していたか，否か，⑤勧誘を受けた消費者が販売される商品を購入する意思をあらかじめ有していたか，否か，⑥違反行 為等により勧誘の相手方の置かれた状況（違反行為等によって生じた認識や心身の状況を含む。），⑦販売された商品の価値（市場価値等の客観的価値や主観的 価値）と販売価格との合致の有無，あるいは乖離の程度，⑧特定商取引に関する法律9条1項所定の申込みの撤回等（いわゆるクーリングオフ）が行われ，又は 消費者契約法4条3項所定の意思表示の取消しが行われた場合の事業者の対応等を総合考慮し，違反行為等を要素とする一連の販売行為を全体としてみて特定商 取引に関する法律及び消費者契約法が実現し保護しようとする法秩序に実質的に反するものと評価すべきときは，当該販売行為は社会生活上許容することができ ないものであり，当該販売行為により消費者の法律上保護される利益を侵害したときは，販売業者等は，不法行為責任に基づき，消費者に対し，これによって生 じた損害を賠償すべき義務を負うというべきである。
③　本件では，販売目的隠匿、重要事項の不実告知、退去妨害など、特定商取引法および消費者契約法に反する行為が多数あったとし、これらは会社ぐるみで反 復継続して行われているものであるとして，版画制作会社と販売会社とに不法行為による損害賠償を、両社の取締役には取締役としての第三者責任を認めた。

平成20年（少エ）第25号敷金返還請求事件
最高裁HP
裁判官　中島寛

【事案の概要】
マンション居室賃貸借契約終了による敷金返還請求。未払賃料の遅延損害金が日歩70銭（年利73％）とされていたのが10条違反か否かが争われた。

【判断の内容】
未払賃料についての遅延損害金の約定は損害賠償額の予定または違約金の定めであり，利率の上限は14.6％に制限されるとして，これを超える部分は無効としてその範囲内で相殺を認めた。