平成21年（レ）第14号保証債務履行請求控訴事件
未登載
裁判官　辻本利雄，和久田斉，戸取謙治
原審　H21.01.13右京簡裁判決

【事案の概要】
連帯保証人に対する貸金業者からの保証債務履行請求。

【判断の内容】
次の理由から，消費者契約法による取り消しを否定して原審判決を取り消し，錯誤無効の主張も排斥して請求を認容した。
①　「消費者」（2条1項）とは，消費者契約法が制定された趣旨からすると，自らの事業としてでなく，自らの事業のためにでもなく契約の当事者となる主体をいう。
②　「媒介の委託を受けた第三者」（5条）とは，事業者が第三者に媒介を委託して事業活動を拡大し，利益を得ている以上，その第三者の行為による責任を事業者も負担すべきであるという趣旨にかんがみ，その第三者が媒介の委託を受けた事業者との共通の利益のために契約が締結されるよう尽力し，その契約締結について勧誘をするに際しての第三者の行為が事業者の行為と同視できるような両者の関係が必要となる。
　本件借主は，事業者である貸金業者の事業活動拡大等のためではなく，あくまで自らが資金を獲得するという利益のために保証人となるように依頼したのであり，貸金業者と共通の利益を有しているということはできず，第三者にあたらない。

平成20年（ワ）第7387号入居金返還請求事件
判例時報2048号56頁，現代消費者法7号92頁

【事案の概要】
介護付有料老人ホームの終身利用権金，入居一時金の返還請求。終身利用権金についての不返還合意，入居一時金の償却合意が9条1号，10条違反となるかが争われた。

【判断の内容】
次の理由から請求棄却した。
①　本件終身利用権金は，入居予定者が原則として終身にわたって利用し各種サービスを受けうる地位を取得するための対価。違約金の定めではなく，10条違反でもない。
②　本件入居一時金は，老人ホームを維持運営するための重要な財源。償却合意は，入居者の入居のための人的物的設備の維持等にかかる諸費用の一部を補う目的，意義を有する。
③　償却期間は設置者が経営に関する諸事情を踏まえて決定しうる。簡易生命表に照らして，2年6月，3年の期間で償却することも不当ではない。

平成20年（ネ）2706号学納金返還請求控訴事件
法ニュース速報1043
裁判官　一宮和夫，富川照雄，山下寛
第1審　大阪地裁平成19年（ワ）第4451号
上告審　H22.03.30最高裁判決(1)

【事案の概要】
医大における推薦入学合格者の前期授業料の返還請求

【判断の内容】
4月1日以降（4月5日）に入学辞退した場合についても，4月7日まで補欠合格をする取り扱いがされているとの特段の事由があり，平均的損害を生じていないとして，返還請求を認めた。

平成20年（ワ）第525号
判例時報2064号70頁
裁判官　阿多麻子
控訴審　H21.10.29大阪高裁判決

【事案の概要】
建物賃貸借契約について，更新料支払条項が10条違反であるとして，更新料の返還を求めた事例

【判断の内容】
次の理由から，10条違反とはいえないとして請求を棄却した。
①　更新料は，京滋地域では慣行となっており，借りようとする者も一般的に認識しており，また，賃貸人賃借人とも，物件の使用収益の対価としてかかる一時金が設けられているという限度で認識は一致しており，賃料の補充の性質を有する。
②　更新拒絶権放棄の対価の性質，賃借権強化の機能は認められるが，本件では希薄。
③　約款を用いた取引であっても，核心的合意部分については交渉過程及び契約内容に顧客の意向が反映されるのであるから，企業者が定型的処理のため一方的に定めた技術的事項や付随的条件とは異なり，解釈にあたって，約款の特殊性に応じた厳密な内容規制を及ぼす必要はない。
④　10条前段要件は満たす。
⑤　10条後段要件について，「消費者の利益を一方的に害する」とは，事業者と消費者との間の情報力・交渉力の格差によって消費者に判断の前提となるべき情報が提供されず条項の了知が期待できないこと，あるいは，市場における競争原理が有効に機能していないことから，私的自治の原則や契約自由の原則に修正を加えなければならないほどに，消費者の利益が不当に侵害されていることと解するのが相当。
⑥　本件では，原告は更新料の内容を認識しており，自由な選択で契約したもの。格差につけ込んで押しつけたものとはいえない。中途解約の場合も返還されないことを認識した上で放棄したもの。

平成20年（ネ）第2700号敷金返還等請求控訴事件
兵庫県弁護士会HP
裁判官　安原清蔵，樋口英明，本多久美子

【事案の概要】
建物賃貸借契約に付随した定額補修分担金特約の有効性が争われた。

【判断の内容】
定額補修分担金条項が10条違反であるとして，返還請求を認めた。

平成20年（ワ）第1218号損害賠償請求事件
未登載
裁判官　竹中邦夫

【事案の概要】
パチンコ攻略法の情報提供代金として約700万円を支払わされた者が業者に対し損害賠償請求をした事案

【判断の内容】
下記のように判断し，断定的判断の提供に当たるとして契約の取消を認め全額の返還請求を認めた。
①　パチンコは，個別のパチンコ台の釘の配置やその角度，遊技者の技量や遊技時間，パチンコ店の営業姿勢，パチンコ台に組み込まれた電磁的に管理された絵 柄の組み合わせ等の複合的な要因により，出玉数が様々に変動するものであり，遊技者がどれくらいの出玉を獲得できるかは上記のような複合的な要因による偶 然性の高いものであり，本件情報は，将来における変動が不確実な事項に関するものに当たる。
②　被告が特別なパチンコ攻略情報を有しておりこれを購入してこれに従えば確実に利益を生み出せると誤信させるような方法で宣伝及び説明をして勧誘したものであり，これによって原告が700万円もの高額の代金を支払ったものである。

平成20年（少コ）第3509号解約予告不足金請求事件
最高裁HP
裁判官　藤岡謙三

【事案の概要】
建物賃貸人が，中途解約をした賃借人に対し，解約予告不足金を請求した事案。解約予告不足金条項が10条，9条違反，民法90条違反となるとして争われた。

【判断の内容】
下記のように判断し，1ヶ月分の賃料・共益費相当額及び年14.6％の遅延損害金のみ認め，その余を棄却した。
①　解約予告不足金を定めること自体は，民法上でも期間の定めのある場合でも解約権の留保が認められていることから，一律に無効としなければならないものではない。
②　一般に，解約予告期間及び予告に代えて支払うべき違約金額の設定は1ヶ月分とする例が多数であり，解約後次の入居者を獲得するまでの一般的な所要期間 として相当と認められるので，解約により原告が受けることがある平均的な損害は賃料・共益費の1ヶ月分相当額であると認めるのが相当（民事訴訟法248 条）。
③　遅延損害金は，9条2号により年14.6％を超える部分は無効。