平成16年（ネ）第21号学納金返還請求控訴事件
最高裁HP，判例時報1882号44頁，1909号174頁
裁判官 井垣敏生，高山浩平，大島雅弘
上告審 H18.11.27最高裁判決
【事案の概要】
大学合格後，入学を辞退した受験生が，前納した入学金及び授業料等の返還を求めた。消費者契約法施行前の事例。
【判断の内容】
入学金については，その目的に照らして相当な価額を超える場合は，その超える部分は，他の学納金と同様に，大学が提供する教育役務に対する費用ないし報酬 と評価せざるを得ないとしつつ，本件については「入学資格を得た対価」として返還義務を否定した。授業料を返還しない旨の特約は，暴利行為であり民法の公 序良俗に反して無効として，授業料の返還を命じた。
平成15年（ネ）第3707号学納金返還請求控訴事件
最高裁HP，判例時報1882号44頁，1909号174頁，消費者法ニュース62号139頁
裁判官 井垣敏生，高山浩平，神山隆一
上告審 H18.11.27最高裁判決(4)
【事案の概要】
大学合格後，入学を辞退した受験生が，前納した入学金及び授業料等の返還を求めた。消費者契約法施行前の事例。
【判断の内容】
入学金については，その目的に照らして相当な価額を超える場合は，その超える部分は，他の学納金と同様に，大学が提供する教育役務に対する費用ないし報酬 と評価せざるを得ないとしつつ，本件については「入学資格を得た対価」として返還義務を否定した。授業料を返還しない旨の特約は，暴利行為であり民法の公 序良俗に反して無効として，授業料の返還を命じた。
未登載
【事案の概要】
大学の入学試験に合格し，学納金を納付した後に入学を辞退し，民法又は9条1号，10条により学納金の返還を求めた。
【判断の内容】
消費者契約法施行以前の契約については，返還義務を否定した。施行後の契約については，入学金以外の学納金は，9条1号により返金を認めたが，入学金は入学しうる地位の対価として返還義務を否定した。
未登載
第1審 H16.01.20大阪地裁判決
【事案の概要】
大学合格後，入学を辞退した受験生が，前納した入学金及び授業料等の返還を求めた。
【判断の内容】
原審と同じ
授業料を返還しないとの特約は9条1号により無効であるとして返還を命じた。入学金については「入学資格を得た対価」として返還義務を否定した。
未登載
第1審 H15.07.16京都地裁判決
【事案の概要】
大学合格後，入学を辞退した受験生が，前納した入学金及び授業料等の返還を求めた。
【判断の内容】
授業料を返還しないとの特約は9条1号により無効であるとして返還を命じた。入学金については「入学資格を得た対価」として返還義務を否定した。
平成15年（ネ）第3519号不当利得返還等本訴請求，受講料等反訴請求控訴事件
兵庫県弁護士会HP，国セン報道発表資料HP2006年10月6日
裁判官 大谷種臣，三木昌之，島村雅之
原審 H15.10.24神戸地裁尼崎支部判決
【事案の概要】
易学受講契約及びこれに付随する契約（改名・ペンネーム作成，印鑑購入）について，勧誘方法が違法・不当であることを理由として契約の取消しを主張し，既払金の返還を求めた。
【判断の内容】
① 易学受講契約（一審は退去妨害による取消しを認めた。）につき，契約締結場所を退去した翌々日に授業料等の一部を支払ったことが民法125条1号所定 の債務の一部の履行に該当し，取消し得べき行為を追認したものとして，法4条3項2号による取消しを認めなかった（但し，当該契約自体は公序良俗に反し無 効とした。）。
② 付随契約（一審は断定的判断の提供による取消しを認めた。）につき，法4条1項2号にいう「その他将来における変動が不確実な事項」とは消費者の財産 上の利得に影響するものであって将来を見通すことがそもそも困難であるものをいうと解すべきであり，漠然とした運勢，運命といったものはこれに含まれない として，取消しを認めなかった（但し，当該契約自体は公序良俗に反し無効とした。）。
【事案の概要】
大学合格後，入学を辞退した受験生が，前納した入学金及び授業料等の返還を求めた。
【判断の内容】
授業料を返還しないとの特約は9条1号により無効であるとして返還を命じた。4月1日以後間もない入学辞退者についても，在学契約の解除によって大学に発 生する具体的な損害はないことについて4月1日より前の入学辞退者と異なることはないとした。入学金については「入学資格を得た対価」として返還義務を否 定した。
平成14年（ワ）第1550号違約金等請求事件
消費者法ニュース65号170頁
裁判官 小林正，佐久間政和，鎌形史子
【事案の概要】
建築業者が，建物工事請負契約を契約直後に解除した消費者に対し，「請負代金の20％に相当する額の違約金を支払う」との契約条項に基づき違約金の支払いを求めた。
【判断の内容】
① 9条1号の「平均的な損害」の主張立証責任は事業者側にある。
② 建築業者が契約条項があることのみを主張立証し，他に平均的損害につき主張立証しない以上，平均的損害は既に支出した費用相当の損害を超えないとして，当該金額を超える部分の違約金条項は9条1号により無効である。
国セン報道発表資料HP2006年10月6日
第1審 H15.11.27神戸地裁尼崎支部(2)
【事案の概要】
大学合格後，入学を辞退した受験生が，前納した入学金及び授業料等の返還を求めた。
【判断の内容】
原審と同じ
授業料を返還しないとの特約は9条1号により無効であるとして返還を命じた。入学金については「入学資格を得た対価」として返還義務を否定した。
未登載
第1審 H16.01.21大阪地裁判決
【事案の概要】
入学手続後，前納した入学金及び授業料等の返還を求めた。
４月以降訴状によって解除と認定された。
【判断の内容】
原審と同じ
在学契約は準委任類似の無名契約とし，入学金は授業料の前払的性格を有するものではなく，入学済みとして返還を否定。授業料等の不返還特約は9条1号により無効であるとし，訴状送達により解除した時点までの日割り計算をし，残りの期間分について返還を命じた。
