平成16年（ハ）第317号不当利得返還請求事件
未登載
裁判官　清野住和

【事案の概要】
専門学校合格後，入学式前に入学を辞退した受験生が，納付した入学金及び運営協力金のうち運営協力金の返還を求めた。

【判断の内容】
①運営協力金は，入学後の教育施設の利用及び教育的役務の享受に対する対価であり，入学金のように入学し得る地位を保持することの対価としての性質を有するものではない。
②損害賠償義務の一部について無効という利益を受ける消費者が「平均的な損害の額を超える」ことの立証責任を負う。
③在学契約を完全に履行した場合に得られる利益額が平均的損害に含まれるとする学校側の主張を斥け，被告の主張以外に損害及び損害額を認め得る証拠は存在しないとして，運営協力金全額の返還を命じた。

平成15年（ワ）第13395号学納金返還請求事件
未登載
裁判官　中本敏嗣

【事案の概要】
コンピュータ専門学校に入学した後，2学年の授業料の内金を支払ったが，その後2学年に進級する前に退学したとして，不当利得返還請求権に基づき支払った内金の返還を求めた。

【判断の内容】
①一般に在学契約は，準委任契約の性質を有しつつも，施設利用契約等の性質を併せ持つ複合的な無名契約であり，学生はいつでも将来に向けて在学契約を解約できる。
②「平均的な損害の額」（9条1号）の立証責任は，学納金不返還特約の効力を否定する消費者の側にある。
③本件では，在学契約の解除が年度を超えた6月21日であると認定しつつ，退学の意思を表明したのが2月10日であり，２学年次の初めから休学扱いとさ れ，２学年次の授業を全く受けていないこと，学校側が入学定員を設定している以上，定員割れがあるかどうかにかかわらず，それだけの設備は当然に備えてお かなければならないことなどから，退学者が出ても学校側に損害が生じたとは言い難いとし，既に納付した授業料相当額全額が平均的な損害を超えるものとし て，全額の返還請求を認めた。

平成16年（少コ）第2715号売買代金返還請求事件
最高裁HP
裁判官　下里敬明

【事案の概要】
内職商法で月2万円は確実に稼げると勧誘されてシステム（CD-ROM）を購入させられた者が，断定的判断の提供を受けたとして4条1項2号による取り消しを求めた。

【判断の内容】
以下の理由から取消を認めた。
①　内職商法の被勧誘者であることを特に問題とすることなく，明らかに「消費者」にあたるとした。
②　月2万円は確実に稼げるとの発言は，将来において得るべき収入という不確実な事項につき具体的な金額を示して確実であるとの言い方をしており，断定的判断の提供（4条1項2号）にあたる。

平成15年（ネ）第752号不当利得返還等請求控訴事件
最高裁HP，判例タイムズ1187号231頁
裁判官　簑田孝行，駒谷孝雄，岸和田羊一

【事案の概要】
手形貸付を反復継続して受ける方法で長期間にわたって高利での借入をしていた者からの貸金業者に対する不当利得返還請求。

【判断の内容】
過払い金の充当方法について，当事者間における情報の質及び量並びに交渉力の格差という1条の趣旨をあげて借主にもっとも容易に検算ができる後払計算方式を借主が指定充当したものと推認した。

平成16年（ネ）第295号学納金返還請求控訴事件
未登載
裁判官　大谷種臣，三木昌之，島村雅之
第1審　H15.12.22大阪地裁判決(2)

【事案の概要】
大学合格後，入学を辞退した受験生が，前納した入学金及び授業料等の返還を求めた。

【判断の内容】
下記の理由から，消費者契約法施行前に在学契約を締結した原告を含めて，入学金以外の学納金の返還を認めた。
①　入学金の法的性格は「大学に入学し得る資格ないし地位を得ることの対価」等であり，返還を求めることはできない。
②　4月1日以降間もない時期（遅くとも入学式以前）に在学契約が解除された場合には，実質的には4月1日以より前の入学辞退と異なるところはなく，特段 の事情がない限り，平均的損害は存在しないと推認するのが相当であるところ，この推認を覆すに足りる特段の事情は認められず，授業料不返還特約は9条1号 に反し無効である。
③　授業料不返還特約は暴利行為の要件を満たし，公序良俗に反し無効である。

平成16年（ハ）第2169号リース料請求事件
兵庫県弁護士会HP
裁判官　原司

【事案の概要】
電話機及び主装置一式のリース契約に基づきリース会社がリース料の支払いを求めたのに対し，リース契約の当事者ではない取扱店の従業員による勧誘が不実告知にあたるとして契約の取消しを主張した。

【判断の内容】
当該リース契約の締結に関し，申し込みの勧誘から契約書等の作成，契約内容の説明などは当該取扱店が行っていたことを前提に，当該従業員が光ファイバーを 敷設するためにはデジタル電話に替える必要があり，電話機を交換しなければならない旨を告げたため被告（消費者）がこれを信じたとし，4条1項1号による 契約の取消しを認めた。

未登載
第1審　H15.12.22大阪地裁判決(1)

【事案の概要】
大学合格後，入学を辞退した受験生が，前納した入学金及び授業料等の返還を求めた。

【判断の内容】
4月1日以降間もない期間内（遅くとも入学式以前）に在学契約を解除した場合においては，特段の事情がない限り，大学には具体的な損害（平均的損害）は発生しないとして，授業料について返還を命じた。

未登載
原審　H15.11.27京都地裁判決

【事案の概要】
大学合格後，入学を辞退した受験生が，前納した入学金及び授業料等の返還を求めた。一部当事者につき消費者契約法施行前の事案。

【判断の内容】
原審と同じ
①在学契約は施設利用等を要素とする有償双務契約であり，かつ消費者契約である。②入学金は「入学資格を得た対価」として返還義務を否定した。③授業料を 返還しないとの特約は9条1号により無効であるとして返還を命じる一方，公序良俗には違反しないとして，消費者契約法施行前の当事者については返還義務を 否定した。

平成15年（ワ）第974号損害賠償請求事件
最高裁HP
裁判官　亀川清長，板野俊哉，山口幸恵

【事案の概要】
マンションの購入の際，ペットの飼育に関する販売業者の説明が不適切であったためペットの飼育が可能であると誤信して購入契約を締結させられたとして，説 明義務違反による損害賠償請求（債務不履行責任）又は不利益事実の不告知（4条2項）による取消し等に基づく不当利得の返還を求めた。

【判断の内容】
マンション販売業者は制定予定の管理組合規約等の内容を説明する限りにおいてペット飼育の可否ないしその制限等についても説明する義務を負うとしたが，管 理組合規約は管理組合総会によって制定，改正されるものであるから，販売業者がマンション販売に際し説明しうるのは制定予定の管理組合規約等の内容に限ら れ，それを超えてペット飼育の可否についての説明義務までは負わないとして債務不履行責任を否定した。
マンションにおけるペット飼育の可否はマンション売買契約における重要な事項であったとしたが，販売業者による説明は制定予定の管理組合規約の解釈を述べ たにすぎず，また，購入者は本件マンションに入居する以前もマンションにおいて管理上一定の制約を受けつつペットを飼っていたことからすれば，利益となる 事実を告げたとはいえないとして，不利益事実の不告知による取消しを否定した。

未登載
再抗告審　H17.01.31大阪高裁決定

【事案の概要】
貸金業者に対する過払い金返還請求訴訟について合意管轄条項に基づき移送の決定がなされたことに対し，当該合意管轄条項が10条に反し無効であるとして当該決定の取消しを求めた。

【判断の内容】
当該金銭消費貸借はいわゆる無店舗営業の方法により貸し付けられたものであることに加え，当該貸金業者は，管理本部により債権の管理を一元的に行っていたことも窺われるため，取引に関する資料が存することが窺われる本店所在地を管轄裁判所として指定することにもある程度の合理性が認められ，当該合意管轄条項は民法1条2項に規定する信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものとは認められないとした。