平成19年（ハ）第542号保証債務履行請求事件
未登載
裁判官　中嶋嘉昭
控訴審　H21.05.21京都地裁判決

【事案の概要】
連帯保証人に対する貸金業者からの保証債務履行請求。

【判断の内容】
以下の理由から，連帯保証契約の取消を認めた。
①　主債務が事業のために借入をしたものであっても，連帯保証人が連帯保証することは「事業のために」する行為ではなく，消費者契約法が適用される。
②　貸金業者が，借り主に対して連帯保証人を探してくるようにと依頼することは連帯保証契約締結の媒介を依頼したものというべきである。
③　借り主が「絶対に迷惑をかけない」と告げたことは断定的判断の提供に当たる。
④　実際は借り換えなのに借り主が更新と告げたことは不実告知にあたる。
⑤　取消権の消滅時効の起算点について，貸金業者が全取引を利息制限法により計算し直し請求の減縮及び請求原因の訂正を陳述した第2回口頭弁論期日が起算点となるとして，消滅時効にかかっていないとした。

平成18年（ネ）第141号設備費用請求控訴事件
金融商事判例1313号42頁
裁判官　藤村啓，佐藤陽一，岸日出夫

【事案の概要】
顧客らがそれぞれ取得した各建物に業者があらかじめ設置しておいたＬＰガス消費設備及び給湯器に関して顧客らとの間で締結した各貸与契約に定められた中途 解約の場合の補償費支払に関する合意に基づき，顧客らに対し，各補償費の支払を求めた事案。同条項が9条1号にあたるか否かが争われた。

【判断の内容】
①　建物に設置された機器類が附合あるいは即時取得により建物所有者である顧客らの所有に属することとなるとした上で，補償費の支払いが機器類の売買代金の支払い又は利益調整であるとの業者の主張を排斥し，結局違約金条項と解するほかないと判断した。
②　平均的損害を超える額についても認められないとして，結局9条1号により同条項は無効であるとして，業者の請求を棄却した。

平成19年（ワ）第8639号賃料等請求事件，平成19年（ワ）第8639号保証金返還反訴請求事件
未登載
裁判官　深見敏正

【事案の概要】
敷引特約につき，その一部を無効とする判決

【判断の内容】
本件敷引特約全体が信義則に反していると判断するには困難な面があるとしつつ，建物の使用期間に関わらず保証金の71.4％を控除するのが過酷だとして，30％を超える部分を10条違反とした。

平成20年（ネ）第1597号定額補修分担金・更新料返還請求控訴事件
兵庫県弁護士会HP，判例時報2052号93頁
裁判官　安原清蔵，八木良一，本多久美子
原審　H20.04.30京都地裁判決

【事案の概要】
建物賃貸借契約の定額補修分担金条項について10条で無効とした事例

【判断の内容】
控訴人（賃貸人）からの，契約締結時において原状回復額を定額で確定させて，賃貸人と賃借人の双方がリスクと利益を分け合う交換条件的内容を定めたもので あり10条にはあたらないとの追加主張に対し，多くの賃貸借契約を締結している賃貸人側がリスクの分散を図るに過ぎず賃借人にはメリットがあるかどうかは 疑問として，控訴を棄却した。

平成20年（少エ）第25号敷金返還請求事件
最高裁HP
裁判官　中島寛

【事案の概要】
マンション居室賃貸借契約終了による敷金返還請求。未払賃料の遅延損害金が日歩70銭（年利73％）とされていたのが10条違反か否かが争われた。

【判断の内容】
未払賃料についての遅延損害金の約定は損害賠償額の予定または違約金の定めであり，利率の上限は14.6％に制限されるとして，これを超える部分は無効としてその範囲内で相殺を認めた。

平成18年（ワ）第3751号卒業認定等請求事件
判例時報2028号50頁
裁判官　佐久間邦夫，石原直弥，中依子

【事案の概要】
私立高校の生徒が，退学処分の効力を争うとともに，予備的に納付済みの授業料等は理由のいかんを問わず返還しない旨の学則（学費不返還特約）の効力は9条1号等に反して無効であるとして，退学処分日以降の学費の返還を求めた。

【判断の内容】
年度途中の退学処分は高校にとって予測困難であったところ，一般に在学契約に基づく生徒に対する給付は4月1日から翌年3月31日までの1年を単位として 準備されており，新年度開始日（4月1日）には当年度における教育役務等の給付の準備がされていたことに鑑みれば，在籍予定期間の授業料等に相当する金員 は，平均的な損害額に該当するものというべきであり，不返還特約は平均的な損害額を超えるものではない，学費の返還請求を認めなかった。

平成20年（レ）第4号礼金返還請求控訴事件
最高裁HP
吉川愼一，上田卓哉，森里紀之

【事案の概要】
控訴人は，被控訴人との間で締結した賃貸借契約に基づいて，被控訴人に礼金18万円を交付したが，同賃貸借契約には，賃貸借契約終了時に礼金を返還しない 旨の約定が付されており，被控訴人から礼金18万円が返還されなかったことから，この礼金を返還しない旨の約定が10条により全部無効であるとして，被控 訴人に対し，不当利得に基づき，礼金18万円及びこれに対する遅延損害金の支払いを求めた（１審では請求棄却）。これに対し，礼金約定が信義則に反して消 費者の利益を一方的に害するものであるような事情は認められないから，礼金約定が10条に反し無効であるということはできないとした事例

【判断の内容】
以下の理由から，10条後段の要件を欠くとして返還請求を認めなかった。
①　礼金は，賃貸人にとっては賃貸物件を使用収益させることによる対価として，賃借人にとっては賃貸物件を使用収益するに当たり必要となる経済的負担とし て，それぞれ把握されている金員であり，かかる当事者の意思を合理的に解釈すると，賃料の一部前払としての性質を有するというべきである。また，礼金が返 還されないことについては説明があったもので，何らの根拠もなく，何らの対価でもなく，賃借人が一方的に支払を強要されているとはいえない。
② 礼金は賃料の前払としての性質を有しており，これを契約時に徴求したとしても被控訴人が不当な利益を得ることにはならない。また，控訴人は自由な意思に基 づき礼金約定が付された賃貸物件を選択したというべきであり，控訴人に交渉の余地がなかったことは特段問題とするに足りない。
③　「賃貸借住宅標準契約書」の体裁や政府委員の答弁，公営住宅法や旧国庫法などが礼金を禁止していること，本件礼金の額などから，礼金約定が非難に値するということはできない。

平成19年（ワ）155号不当利得等返還請求事件
国セン報道発表資料（2011年11月11日公表）
裁判官　真鍋麻子

【事案の概要】
広告記載のような医学部合格実績がないのに，その旨記載した広告が交付され，その旨を誤信して医学部系進学塾の受講契約を締結した者からの，不実告知を理由とする取消が認められた事例

【判断の内容】
①　医学部合格実績は，医学部受験のための学習塾を標榜する被告の講義内容に関わるものであり，重要事項に関する内容である。
②　①に関する原告の誤認は，本件契約締結を決定づけた要因ではないものの，原告が本件契約締結交渉を始め，本件契約締結の際に考慮した要素の1つであるとして，4条1項1号による取消を認めた。

平成20年（ワ）第1469号敷金返還等請求事件
未登載
裁判官　吉川愼一

【事案の概要】
定額補修分担金特約，日割計算に関する特約，早期退去特約が10条に違反しないとされた事例

【判断の内容】
① 　定額補修分担金特約は，賃借人（消費者）にとってもメリットのある特約であって，「消費者の利益を一方的に害するもの」ではない。
②　賃料の計算方法，支払方法については，「民法，商法その他の法律の公の秩序に関しない規定の適用による場合」を明らかにする任意規定が存在せず，退去月において賃料の日割計算をしない特約も有効である。
③　早期退去特約は「消費者の利益を一方的に害するもの」ではない。