平成17年（レ）第149号更新料請求控訴事件
LLI
裁判官　井上哲男，桑原直子，西尾洋介

【事案の概要】
居室賃貸借契約の更新料請求。更新料特約が10条に違反するか否かが争われた。更新料は賃料1ヶ月分，期間2年。

【判断の内容】
更新料請求を認めた。
本件更新特約は，更新料という負担はあるが，期間満了後の使用継続状況をもって，期間の定めのあった建物賃貸借契約が期間の定めのない賃貸借契約になるこ とを防ぎ，2年間という契約期間は本件居室についての賃借権を確保するものであり，むしろ，本件更新特約は賃借人としての権利を実質的に強化するものとし た。

平成15年（ワ）第13323号土地建物根抵当権設定登記抹消登記等請求事件
判例タイムズ1203号173頁，LLI
裁判官　金子順一，白川純子，豊田哲也

【事案の概要】
建物建築資金の金銭消費貸借契約，根抵当権設定契約について，建築業者による不実告知，不利益事実の不告知を理由に取消を求めた事案

【判断の内容】
消費者契約法による取消は認めなかった（連帯保証人について意思無能力による無効を認めている）。
①　建築業者による建築請負契約勧誘について不実告知があったとしても，それが貸金業者による金銭消費貸借契約に関する不実告知とはならない。
②　不利益事実の不告知については，そもそも利益となる旨を告げていないのであり，不利益となる事実を告げていないか否かを検討するまでもなく4条2項による取消を認めることはできない。

平成20年（ワ）第9322号，平成21年（ワ）第5693号各工事代金等請求事件
金融商事判例1338号21頁
裁判官　武笠圭志

【事案の概要】
LPガス供給設備の設置契約に，契約終了時のバルク設備の買取義務が規定されていた事案で，設置業者が買取代金を請求した事案。設置業者が，勧誘に際し顧客に買取義務を告知しなかったことが不利益事実の不告知にあたるかが争われた。

【判断の内容】
次の理由から，不利益事実の不告知による取消を認め請求を棄却した。
①　契約終了時にバルク設備の買取義務が発生すること及びその金額は当該契約の重要事項にあたる。
②設置に関して工事費その他の費用がかからないことを告げられたことにより，契約上買取義務が明記されているという事実が存在しないと通常考えると解するのが相当。

平成20年（ワ）第7387号入居金返還請求事件
判例時報2048号56頁，現代消費者法7号92頁

【事案の概要】
介護付有料老人ホームの終身利用権金，入居一時金の返還請求。終身利用権金についての不返還合意，入居一時金の償却合意が9条1号，10条違反となるかが争われた。

【判断の内容】
次の理由から請求棄却した。
①　本件終身利用権金は，入居予定者が原則として終身にわたって利用し各種サービスを受けうる地位を取得するための対価。違約金の定めではなく，10条違反でもない。
②　本件入居一時金は，老人ホームを維持運営するための重要な財源。償却合意は，入居者の入居のための人的物的設備の維持等にかかる諸費用の一部を補う目的，意義を有する。
③　償却期間は設置者が経営に関する諸事情を踏まえて決定しうる。簡易生命表に照らして，2年6月，3年の期間で償却することも不当ではない。

平成21年（ネ）第2548号更新料支払請求控訴事件
未登載
裁判官　紙浦健二，川谷道郎，宮武康
第1審　H21.09.25京都地裁判決(3)

【事案の概要】
居室賃貸借契約における更新料請求。更新料条項が10条違反かが争われた。

【判断の内容】
以下のように判断し，更新料請求を棄却した原判決を維持した。非常に詳細に検討がなされている。
①　更新料がいかなる性質のものであるかは，当該賃貸借契約成立後の当事者双方の事情，当該更新料の支払の合意が成立するに至った経緯その他諸般の事情を総合考慮したうえ，具体的事実関係に即して判断されるべきもの。
②　（更新料発生経緯からの検討）昭和30年代末ころ以降地価の高騰が激しかった当時においては，長期間の賃貸借契約の場合に賃料に反映させることができ ず更新料として回収がはかられ，高騰が続いていた当時においては合理性がないとまでは言えないが，地価の高騰がおさまりむしろ賃料の横ばい，下落が認めら れるようになった平成18年時点においては合理性はなく，賃貸人の利益確保を狙った不合理な制度である。
③　（更新料の性質からの検討）賃料の補充，更新拒絶権の放棄の対価，賃借権強化の対価の性質も認められない。
④　更新料が社会的承認を得ているとは言えない。生活保護において更新料が扶助されているとしても，それは更新料を合理的な制度と認めているものではない。
⑤　本件更新料条項は，10条前段，後段を満たす。更新料条項はいわゆる中心条項ではない。

平成20年（受）第909号損害賠償，立替金請求事件
最高裁HP，裁判所時報1505号145頁，判例タイムズ1321号88頁，金融商事判例1341号14頁，1344号14頁，判例時報2075号32頁,国セン報道発表資料（2011年11月11日公表）
裁判官　藤田宙靖，堀籠幸男，那須弘平，田原睦夫，近藤崇晴
第一審　H19.05.22札幌地裁判決平成18年（ワ）第1096号、同第1396号
控訴審　H20.01.25札幌高裁判決

【事案の概要】
金の先物取引の勧誘を受けて契約し損害を被った者からの委託証拠金の返還請求と，業者からの差損金請求の反訴。断定的判断の提供，不利益事実の不告知による取消が争われた。

【判断の内容】
①　断定的判断の提供は認められない。
②　（不利益事実の不告知について）
　4条2項本文にいう「重要事項」とは，4条4項において，当該消費者契約の目的となるものの「質，用途その他の内容」又は「対価その他の取引条件」をい うものと定義されているのであって，4条1項2号では断定的判断の提供の対象となる事項につき「将来におけるその価額，将来において当該消費者が受け取る べき金額その他の将来における変動が不確実な事項」と明示されているのとは異なり，4条2項，4項では商品先物取引の委託契約に係る将来における当該商品 の価格など将来における変動が不確実な事項を含意するような文言は用いられていない。そうすると，本件契約において，将来における金の価格は「重要事項」 に当たらないと解するのが相当。

平成20年（ネ）2706号学納金返還請求控訴事件
法ニュース速報1043
裁判官　一宮和夫，富川照雄，山下寛
第1審　大阪地裁平成19年（ワ）第4451号
上告審　H22.03.30最高裁判決(1)

【事案の概要】
医大における推薦入学合格者の前期授業料の返還請求

【判断の内容】
4月1日以降（4月5日）に入学辞退した場合についても，4月7日まで補欠合格をする取り扱いがされているとの特段の事由があり，平均的損害を生じていないとして，返還請求を認めた。

平成21年（受）第1232号学納金返還請求事件
最高裁HP，裁判所時報1505号148頁，判例タイムズ1323号102頁，判例時報2077号44頁、国センHP（消費者問題の判例集）
裁判官　田原睦夫，藤田宙靖，堀籠幸男，那須弘平，近藤崇晴
第一審　大阪地裁平成19年（ワ）第4451号
控訴審　H21.04.09大阪高裁判決

【事案の概要】【判断の内容】
専願等を資格要件としない大学の推薦入試の合格者が入学年度開始後に在学契約を解除した場合において，学生募集要項に，一般入試の補欠者とされた者につき ４月７日までに補欠合格の通知がない場合は不合格となる旨の記載があるなどの事情があっても，授業料等不返還特約は有効であるとされた事案