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【事案の概要】
納入した留学斡旋費用の不返還特約の無効を主張し，納入した50万円の返還を求めた。
【判断の内容】
本件特約は，9条1号により「平均的な損害の額」を超える部分は無効となると判示した。その上で損害額を民事訴訟法248条に基づき10万円とした。
「不当条項」カテゴリー｜消費者契約法判例集
◆ H15.11.07大阪地裁判決(3)
判決年月日: 2003年11月 7日
平成14年（ワ）第9608号学納金返還請求事件
最高裁HP
裁判官 中村隆次，宮武康，籔崇司
【事案の概要】
大学合格後，入学を辞退した受験生が，前納した入学金の返還を求めた。消費者契約法施行前の事案。
【判断の内容】
①入学金は「入学資格を得た対価」であり，反対給付は既に付与されており，②授業料等については，不返還特約は公序良俗に違反しないとして，各返還義務を否定した。
◆ H15.10.30東京簡裁判決
判決年月日: 2003年10月30日
◆ H15.10.28大阪地裁判決
判決年月日: 2003年10月28日
平成14年（ワ）第9603号学納金返還請求事件
判例タイムズ1147号213頁
裁判官 森宏司，横山巌，三輪睦
控訴審 H16.05.20大阪高裁判決
【事案の概要】
大学合格後，入学を辞退した受験生が，前納した入学金及び授業料の返還を求めた。消費者契約法施行前の事例。
【判断の内容】
①在学契約は準委任ないし類似の無名契約であるとした上で，②入学金について「入学資格を得た対価」として，③授業料については，不返還特約は公序良俗に 反しないとし，④後援会等については，学校以外の団体に帰属し，学校に対する返還請求はできないとして，各返還義務を否定した。
◆ H15.10.23東京地裁判決(2)
判決年月日: 2003年10月23日
平成14年（ワ）第22807号不当利得返還請求事件
最高裁HP
裁判官 齋藤隆，小川直人，鈴木敦士
【事案の概要】
私立中学入学手続後，入学を辞退した受験生が，前納した入学金及び授業料等の返還を求めた。消費者契約法施行前の事例。学納金不返還条項が公序良俗違反か否かが争われた。
【判断の内容】
① 在学契約について，準委任契約又は同契約に類似した無名契約ではなく，教育法の原理及び理念により規律されることが予定された継続的な有償双務契約としての性質を有する私法上の無名契約であるとした。
② 入学金について，入学手続上の諸費用に充てられるほか，在学契約上の地位の取得についての対価として，返還義務を否定した。
③ 入学辞退について，民法651条1項の適用ないし類推適用を否定しつつ，受験生側からの自由な解除を認めた。
④ 授業料の不返還合意は，在学契約を締結した受験生の窮迫・軽率・無経験などに乗じて，はなはだしく不相当な財産的給付を約束させる行為に該当すると認 められる場合に限り公序良俗に反するものとして無効になると解すべきであるとし，本件不返還合意については公序良俗に反しないとして返還義務を否定した。
◆ H15.10.16大阪簡裁判決
判決年月日: 2003年10月16日
平成15年（少コ）第261号敷金返還請求事件
兵庫県弁護士会HP，消費者法ニュース60号213頁
裁判官 原司
【事案の概要】
6ヶ月間入居した物件を解約したところ，本件賃貸借契約の特約に基づき，敷金40万円のうち30万円を差し引かれた賃借人が，敷金の返還を求めた。
【判断の内容】
入居の長短にかかわらず一律に保証金を差し引くこととなる敷引特約は，民法等他の関連法規の適用による場合に比し，消費者の利益を一方的に害する条項であるといえ，10条により無効であるとし，敷金の返還を命じた。
