判例MASTERⅡ
控訴審 H16.07.22大阪高裁判決(1)
【事案の概要】
入学手続後，前納した入学金及び授業料等の返還を求めた。
４月以降訴状によって解除と認定された。
【判断の内容】
在学契約は準委任類似の無名契約とし，入学金は授業料の前払的性格を有するものではなく，入学済みとして返還を否定。授業料等の不返還特約は9条1号により無効であるとし，訴状送達により解除した時点までの日割り計算をし，残りの期間分について返還を命じた。
「不当条項」カテゴリー｜消費者契約法判例集
◆ H16.01.21大阪地裁判決
判決年月日: 2004年1月21日
◆ H16.01.20大阪地裁判決
判決年月日: 2004年1月20日
未登載
控訴審 H16.09.03大阪高裁判決
【事案の概要】
大学合格後，入学を辞退した受験生が，前納した入学金及び授業料等の返還を求めた。
【判断の内容】
授業料を返還しないとの特約は9条1号により無効であるとして返還を命じた。入学金については「入学資格を得た対価」として返還義務を否定した。
◆ H16.01.14神戸地裁判決
判決年月日: 2004年1月14日
未登載
【事案の概要】
大学合格後，入学を辞退した受験生が，前納した入学金及び授業料等の返還を求めた。
【判断の内容】
授業料を返還しないとの特約は9条1号により無効であるとして返還を命じた。入学金については「入学資格を得た対価」として返還義務を否定した。
◆ H16.01.08大阪地裁判決
判決年月日: 2004年1月 8日
未登載
【事案の概要】
大学合格後，入学を辞退した受験生が，前納した入学金及び授業料等の返還を求めた。
【判断の内容】
授業料を返還しないとの特約は9条1号により無効であるとして返還を命じた。但し，原告のうち4月1日以降の入学辞退者については，授業料の返還を否定した。入学金については「入学資格を得た対価」として返還義務を否定した。
◆ H16.12.20東京地裁判決
判決年月日: 2004年12月20日
平成14年（ワ）第20658号，第24250号，第28684号不当利得返還請求事件
判例タイムズ1194号184頁
裁判官 野山宏，酒井正史，出口亜衣子
【事案の概要】
大学の入学試験に合格し，学納金を納付した後に入学を辞退し，民法又は9条1号，10条により学納金の返還を求めた。
【判断の内容】
① 消費者契約法施行以前の契約については，返還義務を否定した。
（施行後の契約について）
② 入学金は入学資格を取得するための権利金又は予約完結権の対価の性質を有するとして返還義務を否定した。
③ 授業料等入学金以外の学納金については，学校側が最終的な入学者数が定員を若干上回るように補欠・繰上含めて合格者数を定め，毎年最終の入学者数とこ れに伴う授業料収入をある程度の幅をもって予測し，これに必要な人的・物的手当を準備すると共に，人件費，物件費の支出見込額を計上していること，入学手 続完了後の入学辞退者の全体に占める比率も小さいこと等から，予測した入学者数の加減を下回ることは通常考えられず，学校側に生じる平均的な損害はないも のとして，9条1号により返還を認めた。
