平成16年（ワ）第750号不当利得金請求事件
未登載
裁判官 山下寛
【事案の概要】
建物賃貸借契約の解約に際し，賃借人が賃貸人に保証金全額の返還を求めた事案で，賃貸人の事業者性や敷引特約の不当性が争われた。
【判断の内容】
自ら居住目的で購入した建物を転居を余儀なくされたため賃貸したもので反復継続性を欠くとして，賃貸人の「事業者」性（2条2項）を否定した。
「不当条項」カテゴリー｜消費者契約法判例集
◆ H16.07.15京都地裁判決
判決年月日: 2004年7月15日
◆ H16.07.13東京地裁判決
判決年月日: 2004年7月13日
平成15年（ワ）第24336号損害賠償請求事件
消費者法ニュース61号158頁，国セン暮らしの判例集HP2004年11月
裁判官 原敏雄
【事案の概要】
外国語会話教室において，レッスンを受講するためのレッスンポイントを事前に一括して購入することとされ，その料金は購入ポイント数が多くなればなるほど 単価が安くなる制度が採用されている一方，途中解約する場合には，当初の単価ではなく，消化済みのレッスンポイントと同程度のコースの契約時単価（購入時 よりも割高となる）を単価として精算することとされている約款が，特定商取引法49条2項1号イに違反して無効であるとして，精算金を請求した。教室側 は，約款の合理性を主張した。
【判断の内容】
特定商取引法49条2項の規定の趣旨や勧誘事情からすると，約款により，実際に提供されていないレッスンポイントを有効期間の経過等を理由に消化済みのものとみなして精算することは許されない（但し，精算金全額を供託したため，請求棄却となった。）
◆ H16.07.08東京地裁判決
判決年月日: 2004年7月 8日
平成16年（ワ）第997号
判例マスター
裁判官 綿引万里子
【事案の概要】
ペットの犬を業者から購入したところ、1年10ヶ月経過後に突発性てんかんと診断されたことを理由に、債務不履行、瑕疵担保責任に基づく損害賠償を求めた事案。業者の免責約款が8条1項1号、８条1項2号、10条により無効となるかが争われた。
【判断の内容】
1 本件は債務不履行にはならないが、突発性てんかんが遺伝的要因によって発症したものであるとすれば、隠れた瑕疵を有していたものとして業者は瑕疵担保責任を負担する。
2 8条1項5号は有償契約の瑕疵担保責任による賠償責任をすべて免除する条項を無効とするものであり、本件では、病気治療保障（購入日より2週間以内に発病し48時間以内に指定医に持ち込まれたときに治療費を負担）、先天的欠陥保障（購入日より3ヶ月以内又は生後5ヶ月以内に申し出があった場合代犬を提供する）があり、それ以外の場合を免責するものであり、すべてを免除するものではないから、同条項により無効となると解する余地はない。
3 保障部分を本件条項の場合に限定することは合理的理由があるから、民法1条2項の基本原則に違反するものとして10条に該当し、もしくは民法90条により無効であり、又は免責主張が信義則に反するとはいえない。
◆ H16.07.05東京簡裁判決
判決年月日: 2004年7月 5日
平成16年（少コ）第325号敷金返還等請求事件
最高裁HP
裁判官 松田雅人
【事案の概要】
建物賃貸借契約を締結した賃借人が，当該賃貸借契約の始期に先立ち，賃貸人に対し，賃料・共益費1ヶ月分や敷金及び礼金等の預入金を支払うとともに当該建 物の補修を求めていたが，賃貸人がこれに応じなかったことから当該賃貸借契約の解約を申し入れ当該預入金の返還を求めたところ，解約の要件及びいったん支 払われた礼金や賃料・共益費は一切返還しない旨の約定があることから返還を拒絶された。
【判断の内容】
賃借人の都合により解約するときには解約日の3ヶ月前に書面により賃貸人に解約届けを提出しなければならず，これに従った解約をしない場合には賃料・共益 費合計額の6ヶ月分を賃貸人に保証する旨の約定及びいったん支払われた礼金や賃料・共益費は一切返還しない旨の約定は，公の秩序に関するものではないが， 著しく原告の権利を制限し，又は原告の義務を加重する条項であり10条の趣旨に照らし無効とした。
◆ H16.06.29大阪地裁判決
判決年月日: 2004年6月29日
【事案の概要】
大学合格後，入学を辞退した受験生が，前納した入学金及び授業料等の返還を求めた。
【判断の内容】
授業料を返還しないとの特約は9条1号により無効であるとして返還を命じた。入学金については「入学資格を得た対価」として返還義務を否定した。
