不当条項カテゴリー〔42〕｜消費者契約法判例集〈判決日順〉｜近江法律事務所〔弁護士･司法書士｜秋田県横手市弁護士法人〕解決に向け、一歩を踏み出すあなたの頼れるパートナー

◆ H16.09.08東京地裁判決

判決年月日: 2004年9月 8日

未登載

【事案の概要】
大学の入学試験に合格し，学納金を納付した後に入学を辞退し，民法又は9条1号，10条により学納金の返還を求めた。

【判断の内容】
消費者契約法施行以前の契約については，返還義務を否定した。施行後の契約については，入学金以外の学納金は，9条1号により返金を認めたが，入学金は入学しうる地位の対価として返還義務を否定した。

判決年月日: 2004年9月 3日

【事案の概要】
大学合格後，入学を辞退した受験生が，前納した入学金及び授業料等の返還を求めた。

【判断の内容】
原審と同じ
授業料を返還しないとの特約は9条1号により無効であるとして返還を命じた。入学金については「入学資格を得た対価」として返還義務を否定した。

判決年月日: 2004年8月25日

【事案の概要】
大学合格後，入学を辞退した受験生が，前納した入学金及び授業料等の返還を求めた。

【判断の内容】
授業料を返還しないとの特約は9条1号により無効であるとして返還を命じた。入学金については「入学資格を得た対価」として返還義務を否定した。

判決年月日: 2004年7月28日

平成14年（ワ）第1550号違約金等請求事件
消費者法ニュース65号170頁
裁判官　小林正，佐久間政和，鎌形史子

【事案の概要】
建築業者が，建物工事請負契約を契約直後に解除した消費者に対し，「請負代金の20％に相当する額の違約金を支払う」との契約条項に基づき違約金の支払いを求めた。

【判断の内容】
①　9条1号の「平均的な損害」の主張立証責任は事業者側にある。
②　建築業者が契約条項があることのみを主張立証し，他に平均的損害につき主張立証しない以上，平均的損害は既に支出した費用相当の損害を超えないとして，当該金額を超える部分の違約金条項は9条1号により無効である。

判決年月日: 2004年7月22日

【事案の概要】
大学合格後，入学を辞退した受験生が，前納した入学金及び授業料等の返還を求めた。