平成16年（ワ）第10347号敷金返還請求事件
兵庫県弁護士会HP，消費者法ニュース64号213頁
裁判官 横山光雄
【事案の概要】
敷金の80％（40万円）を差し引く敷引特約は10条により無効であるとして返還を求めた。
【判断の内容】
本件敷引特約の趣旨を通常損耗部分の補修費に充てるものであるとして，敷金の額，敷引の額，賃料額，賃貸物件の広さ，賃貸借契約期間等を総合考慮して，敷 引額が適正額の範囲内では本件敷引特約は有効とし，超える部分は無効として，本件では2割（10万円）の敷引は有効とした。
平成16年（ネ）第3109号不当利得返還請求事件
未登載
第1審 H16.04.30東京地裁判決
上告審 H18.11.27最高裁判決(6)
【事案の概要】
大学の入学試験に合格し，学納金を納付した後に入学を辞退し，民法又は9条1号，10条により学納金の返還を求めた。
【判断の内容】
① 消費者契約法施行以前の契約については返還義務を否定した。
② 入学金については，「入学資格を得た対価」として返還義務を否定した。
③ 原審の平均的損害額であることの主張立証責任は事業者が負うという部分は削除され，消費者にあるとされた。
④ 消費者契約法施行後の授業料を返還しないとの特約は9条1号により無効であるとして返還を命じた。ただし，原告のうち4月1日以降の入学辞退者については，授業料の返還を否定した。
平成16年（ワ）第1622号学納金返還請求事件
未登載
裁判官 楠本新
【事案の概要】
入学金35万円，運営協力金35万円の合計70万円の学納金の返還を求めた。
【判断の内容】
本件納付金（入学金，運営協力金）の法的性質について，募集要項と過去5年間の決算内容を検討し，結局学校は本件納付金を経常的な運営費として取り扱って いることが明らかとし，入学者に負担させるべきであり，入学辞退者に負担させるには特段の事情が必要であるとして，入学辞退者が生ずることにより空きが増 えることは特段の事情には当たらないとして，10条により不返還条項を無効とした。
平成16年（ワ）第13205号貸金請求本訴，不当利得返還等請求反訴事件
判例時報1913号91頁，ウエストロー・ジャパン
裁判官 工藤正
【事案の概要】
特定の法律事務所の弁護士らが主体となり、報酬を得る目的で、業として、債務整理を受任した依頼者のうちから大手消費者金融業者甲に対して不当利得返還請求権を有している不特定多数の者から甲に対して貸金債務を負担している不特定多数の者に同請求権を譲渡させ、これらの権利実現を訴訟等の手段を用いて実行している場合において、このような債権譲渡は、公序良俗に反し無効であるとされた事例。
金銭消費貸借契約の債務不履行に基づく返済債務に関する債務弁済契約における賠償額の予定の定めには、利息制限法４条が適用されるか、消費者契約法９条２号が適用されるかが争われた。
【判断の内容】
11条2項は、「消費者契約の条項の効力について民法及び商法以外の他の法律に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。」と規定しているところ、利息制限法が、消費貸借契約の場合における相当な利得の利率及び遅延損害金の割合の上限を定めることを目的としていることに鑑み、「金銭を目的とする消費貸借上の債務の不履行による賠償額の予定」については、利息制限法の規定が優先して適用されるものと解するのが相当である。そして、このことは、「金銭を目的とする消費貸借上の債務の不履行による賠償額の予定」についての和解契約についても同様であると解するのが相当である。
未登載
第一審 H16.03.30東京地裁判決
上告審 H18.11.27最高裁判決(1)
差戻審 H19.05.23東京高裁判決
【事案の概要】
大学合格後，入学を辞退した受験生が，前納した入学金及び授業料等の返還を求めた。
【判断の内容】
消費者契約法施行以前の契約については返還義務を否定した。授業料を返還しないとの特約は9条1号により無効であるとして返還を命じた。但し，原告のうち 4月1日以降に辞退を申し出た者については，授業料の返還を否定した。入学金については「入学資格を得た対価」として返還義務を否定した。
