平成18年（ハ）第108号敷金返還請求事件
消費者法ニュース72号211頁
裁判官 西田文則
【事案の概要】
建物賃貸借契約の敷引特約が10条違反かどうかが争われた。
【判断の内容】
① 法人は「事業者」（2条2項）にあたる。
② 原告が学者であっても，事業としてまたは事業のために契約したものでないことは明らかであり「消費者」（2条1項）にあたる。
③ 本件敷引特約は10条違反である。
「不当条項」カテゴリー｜消費者契約法判例集
◆ H19.02.06西宮簡裁判決
判決年月日: 2007年2月 6日
◆ H19.01.11大阪地裁判決
判決年月日: 2007年1月11日
平成18年（レ）第176号敷金返還請求控訴事件，同第251号同附帯控訴事件
未登載
裁判官 塚本伊平，府内覚，烏田真人
【事案の概要】
分譲貸の建物賃貸借契約につき，敷引特約（全額敷引の合意）は10条，民法90条により無効であるなどとして敷金の返還を求めたのに対し，分譲貸の事業者（2条2項）該当性等が争点となった。
【判断の内容】
① 転勤により空室になるため賃貸したものであること，当該建物以外の物件につき賃貸しているという事実も認められないことなどから，賃貸を反復継続的に行っていたということはできず，「事業者」（2条2項）には該当しない。
② 敷引特約は契約書，重要事項説明書に明記されており，賃借人が敷引特約を押しつけられたといった事情もうかがえないことから，敷金全額（90万円。なお，賃料月額14万円，管理費月額2万3940円。）であっても直ちに公序良俗に反するとはいえない。
◆ H19.11.30大阪地裁堺支部判決
判決年月日: 2007年11月30日
【事案の概要】
原告は、被告に対して、放送受信契約に基づいて、衛星放送の受信設備を設置したことを要件とし、視聴の意思がない者にも一律に衛星カラー契約の締結を義務づけることは、契約自由の原則に反する、信義誠実の原則に反して消費者の利益を一方的に害する(消費者契約法10条)と主張して、カラー契約から衛星カラー契約に契約変更する債務が存在しないことの確認を求めた。
【判断の内容】
放送法32条及びこれに基づく放送受信規約は、被告の放送を受信することのできる受信設備を設置した者に対し、放送を視聴する意思の有無にかかわらず、その受信設備の種類に応じた契約を締結し、その契約の種別ごとに定められた受信料を負担することを義務づけており、これは、契約による法律関係の形成についての個人の自由を制限するものであるとともに、法律の任意規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は義務を加重する消費者契約の条項(消費者契約法10条)を定めたものと解する余地がある。
しかし、衛星放送をカラー受信することのできる受信設備を設置した者に対し、衛星放送を視聴する意思の有無にかかわらず、カラー契約から衛星カラー契約への契約変更を義務づけることは、契約自由の原則の例外として許容されるというべきであり、また、信義誠実の原則に反して消費者の利益を一方的に害するもの(消費者契約法10条)ではない。よって放送法 32 条及び放送受信規約は有効であり、原告に契約変更の義務があるとして、原告の請求を棄却した。
◆ H19.11.22大阪地裁堺支部決定
判決年月日: 2007年11月22日
【事案の概要】
貸金業者である申立人（被告）との間で金銭消費貸借を繰り返していた相手方（原告）が申立人に対して、過払金が発生しているとして、不当利得変換請求権に基づいて過払金等の返還を求めた事案につき、申立人が金銭消費貸借契約上の専属管轄条項に基づいて、移送の申し立てをした。
【判断の内容】
「訴訟行為については、姫路簡易裁判所を以って専属的合意管轄裁判所とします」との本件条項があることが認められるから、本件に関する訴訟行為については、姫路簡易裁判所が専属的合意管轄であるというべきである。相手方は、本件条項は消費者契約法10条により無効である旨主張するが、本件条項を貸金返還請求訴訟や保証債務履行請求訴訟だけでなく、本件のような過払金返還請求訴訟に適用しても、社会的弱者である消費者の権利を制約し、不当な不利益を与えたりするものとはいえないから、相手方の消費者契約法10条違反の主張は採用することができない。(申立人と相手方との間には姫路簡易裁判所を専属的管轄とする合意が成立しているというべきであるが、民事訴訟法17条の趣旨に照らし、本件移送申立てを却下した)
◆ H19.11.09奈良地裁判決
判決年月日: 2007年11月 9日
平成18年（ワ）第824号敷金返還請求事件
未登載
裁判官 坂倉充信
【事案の概要】
敷金40万円から控除された，敷引部分20万円と原状回復費用のうち19万8425円の返還を求めた（賃貸人からの反訴あり）。
【判断の内容】
一部認容。
① 賃借人は原則として故意・過失による建物の毀損や通常でない使用方法による劣化などについてのみ原状回復義務を負う。
② 敷引特約は，10条により無効として賃借人に責任ある修繕費用（13万7271円）のみ敷金からの控除を認めた。
