平成23年（ネ）第92号損害賠償請求控訴事件
ウエストロー・ジャパン
裁判官　小林正、片岡武、湯川克彦

【事案の概要】
　業者の未公開株を購入させられた者が、業者及び代表取締役に対し不法行為に基づく損害賠償請求等をした事案。

【判断の内容】
　以下のように判断し、断定的判断の提供にあたるのみならず不法行為となるとして、損害賠償請求を認めた。
①　顧客に対し，業務の一環として，一般公募価格は1株100円となっているが1株50円で株主のうちの希望者に割り当てる，申込み先着順に受付をするので18万株になったら締め切る，第三者割当で1株50円の優待は今回で終了するなどと言葉巧みに未公開株である同社の株式を購入するよう勧誘し，顧客はこの勧誘に応じて，本件購入1ないし4の4回にわたり，業者の株式合計20万株を1株当たり50円，代金合計1000万円で購入しているところ，代表取締役らはこれらの勧誘の際，業者が近々，遅くとも平成21年秋ころまでには株式を上場し，上場すれば株価は500円程度になる旨の説明をし，この説明を受けた顧客は，説明どおりに株式が上場され，利益を得られると考えて本件購入に至ったことが認められる。しかるに，本件購入当時，業者において株式の上場に向けて具体的に作業を進めていた様子は窺われず，現在でも株式上場の見通しは立たない状態である上，株式の価値としては50円もないのであるから、上記説明は断定的判断の提供に当たる。
②　そして、このような勧誘は社会通念上許容しうる範疇を超えており、不法行為を構成する違法なものというべき。

平成22年（フ）第3876号損害賠償請求事件
消費者法ニュース89号138頁、国セン発表情報（2012年11月1日公表）
裁判官　渡部美佳

【事案の概要】
　原告は、被告との間で、パチンコ・パチスロの攻略情報の提供契約（本件契約）を締結し、約6年半の間に合計約550万円を支払った。契約締結の際、被告の従業員は、攻略情報に従えば必ず利益が上がるとして勧誘をした。その後、原告が、被告から提供された情報を元に遊技をしても利益が上がらないというと、被告の従業員は、より高額な契約を締結すれば確実に利益を得られる旨述べてその契約を勧め、その後も、利益が得られないと訴える原告に対し、従業員を交替させながら新たな契約の締結を言葉巧みに勧め、その代金を支払わせた（本件各契約）。原告は、被告の従業員らの勧誘行為は断定的判断の提供であるとして法4条1項2号により契約の取消および不当利得の返還等を請求した。

【判断の内容】
　原告が被告から攻略法の情報提供を受けていたパチンコ・パチスロ機種の攻略法は存在しないこと、パチンコ・パチスロの業界団体で構成されているセキュリティー対策委員会、全日本遊技事業協同組合などからパチンコ・パチスロの攻略法があるとの詐欺的行為について警鐘を鳴らされていること、本件契約の利用規約においても確実性・正確性について保証しない旨の記載があることから、パチンコ・パチスロにおいて確実に利益を得られる攻略法は存在しないことは明らかであり、利益を得られるかどうかは、不確実な事項である。被告の従業員は、原告に対し確実に利益が得られるとの断定的判断を提供し、原告は、同断定的判断の内容が確実であると誤認して本件各契約を申し込んでいるとして、法4条1項2号に基づく本件各契約の取消を認めた。

平成20年（ワ）第2320号損害賠償請求事件
金融商事判例1399号41頁、金融法務事情1966号124頁、国セン発表情報（2013年11月21日公表）
裁判官　金村敏彦、岩井一真、増子由一
控訴審　H23.11.25広島高裁判決

【事案の概要】
　被告からユーロ円建て債券を購入して損失を被った原告が，被告に対し，①同債券購入時に被告従業員の勧誘行為には，適合性違反・説明義務違反・断定的判断の提供など違法事由があったとして，使用者責任に基く損害賠償等を求め，②前記債券は欠陥商品であり，そのリスクの理解不足に乗じて行われた売買で，同売買契約は公序良俗違反・錯誤・詐欺・消費者契約法４条違反（不実告知、断定的判断の提供、不利益事実の不告知）による無効・取消原因があるとして，不当利得返還請求権に基き，①と同額の支払を求めた事案。

【判断の内容】
　被告の従業員は本件債券につき元本が保証されないことを説明していること等から虚偽の説明があったとは認められない。また、重要事項の不告知があったともいえない。また、被告の従業員は原告に対し元本毀損の可能性があることも説明していることから、不利益事実の不告知があったということもできないとして、法4条による取消しはできないとした。

平成22年（レ）第2000号不当利得返還請求控訴事件
ウエストロー・ジャパン
裁判官　松並重雄、伊丹恭、國原徳太郎

【事案の概要】
　馬券自動購入資産運用ソフトウェアの購入契約の取消に基づく不当利得等返還請求。不利益事実の不告知が争われた。

【判断の内容】
　以下のとおり不利益事実の不告知（消費者契約法4条2項、特商法9条の3第1項2号）による取消を認め、不当利得返還請求を認めた。
①　「プランを設定すれば，本件商品が自動的に馬券を購入し，１か月で３，４割の利益が上がる。」「ワイドは，選択した２頭の馬が順不同で３着以内に入ると当たりとなる馬券であり，当たる確率が高く，ローリスク・ローリターンなので，資本金が少ない人が利用するのに向いている。」「（本件商品を用いた資産運用による）利益を保証する。」旨を述べたことは、「重要事項又は当該重要事項に関連する事項について当該消費者の利益となる旨を告げ」たものと認められる。
②　本件商品は，被控訴人が，運用金額である「資本金」を設定し，これをパソコンが馬券に自動的に投資した結果，「投資回収額」を獲得するものであると認められ，この事実に照らせば，本件商品を用いた資産運用において「投資回収額」が「資本金」を下回ることにより，被控訴人に損失が生ずる恐れがあるものと認められるから，「投資回収額」が「資本金」を下回る恐れがあることは，被控訴人の「不利益となる事実」に当たる。
③　本件告知は，消費者をして，本件商品が馬券の購入を機械的にナビゲートするものではなく，過去のデータを分析した上で，損失を回避して利益が出るようにナビゲートするものである旨を認識させるものと認められるから，本件不利益事実は，本件告知により「不利益となる事実が存在しないと消費者が通常考えるべきもの」に当たるものと認めるのが相当。

平成21年（ワ）第17341号不当利得返還請求事件
ウエストロー・ジャパン
裁判官　端二三彦

【事案の概要】
　沈没船引き上げに関する事業を行うと称して匿名組合契約の勧誘を受け100万円を出資した者による、不実告知による取消等に基づく不当利得返還請求。

【判断の内容】
　パンフレットの記載や勧誘行為から、業者に不実告知があったとして、4条1項1号による取消を認め全額の返還請求を認めた。