平成23年（ワ）第15640号売掛金請求事件
ウェストロー・ジャパン
裁判官　杉山順一

【事案の概要】
　ホストクラブ経営者から顧客への飲食代金請求。原告が飲食等の提供にあたり独身である旨の虚偽の事実を告知し被告との間で性的関係を持ち、これにより被告が来店し顧客となることが原告との交際に有意義であることを誤信させたことが不実告知にあたるとして契約を取り消すなどと争われた。

【判断の内容】
　ホストクラブは女性の遊戯場的な飲食店であり，その営業内容からして，ホストと客が真剣に交際することや結婚するに至ることが予定されているものでないことは明らかであるから，本件飲食等提供契約において，ホストである被告が独身か否かはそもそも重要事項に当たると認めることはできないとして、不実告知による取消を否定した。

金融法務事情1950号115頁、国セン発表情報（2012年11月1日公表）

【事案の概要】
　生命保険会社Y1との間で保険（本件保険契約）を契約した原告は、媒介代理店Y2の従業員が、本件保険契約の勧誘の際、解約時の返戻金につき不実の説明を行い、また、解約による返戻金額が運用実績により振込保険料を下回ることになるリスクがあるという重要事項を告げず、さらに本件保険契約には契約初期費用はかからないなどと説明したことから、原告がその旨誤信し本件保険契
約を締結するに至ったとして、被告Y1に対し錯誤無効、法4条1項および2項に基づく保険契約の取消しによる不当利得返還請求をし、また、適合性原則違反、説明義務違反があったとして、被告Y1および被告Y2に対し、不法行為あるいは債務不履行に基づく損害賠償を請求した。

【判断の内容】
　本件保険契約締結時の被告Y2の説明については、解約時の返戻金の額に関する不実の説明がなされたこと、解約返戻金額が一時払い保険料を下回るリスクがあるという不利益事実の不告知があったことのいずれも認められないとして、原告の法4条1項1号または2号による取消しの主張を退けた。
　また、被告Y2の従業員は、本件保険契約につきパンフレットを読み上げて原告に説明しており、中途解約が最も大きいリスクであるという本件保険契約の特長に関し特に重点的に説明をしたと認められることから説明義務違反はないとし、適合性原則違反についても、本件保険契約の特徴、原告の経歴等を鑑みれば、被告Y2が本件保険契約を原告に紹介したことが不適当な勧誘であるとまでは認めることはできないとした。

国セン発表情報（2013年11月21日公表）

【事案の概要】
　原告が被告Y1会社が経営するクリニックにおいて、被告Y2による脂肪吸引手術を受けたところ、両大腿部の内側に皮膚潰瘍の障害が残り、これは被告Y2に手技上の注意義務違反および説明義務違反があったことが原因であるとして、被告Y1に対し債務不履行、使用者責任に基づく損害賠償、法4条1項2号または2項に基づく取消しを、被告Y2に対し、不法行為に基づく損害賠償、法4条1項2号または2項に基づく取消し等を求めた。
　原審では、Y2には手技上の注意義務違反があること、Y１の使用者責任を一部認めたが、消契法については、Y1が勧誘したものではなくXが脂肪吸引のために赴いていること、Y2らが断定的判断の提供をしたことを認めるに足る証拠はないとして取消しを認めなかった。Y2が控訴。

【判断の内容】
　控訴人に手技上の過失があることは認めたが説明義務違反はないとし、控訴人の請求を一部認めた。なお、法4条1項2号または2項の判断については原審の判断を支持した。

平成22年（ワ）第14216号、第39951号不当利得返還等請求事件
ウエストロー・ジャパン
裁判官　堂薗幹一郎

【事案の概要】
　パチンコ攻略情報等を購入する対価として、被告会社に金員を支払った原告が、被告会社の従業員から勧誘を受けた際に、不実の告知や断定的判断の提供があったと主張して、被告会社やその代表者、従業員らに対し、不法行為に基づく損害賠償又は不当利得の返還を求めた事案。

【判断の内容】
　不実告知、断定的判断の提供にあたる他、詐欺にもあたり、不法行為となるとして、損害賠償を命じた。
①　被告会社の行為（自社の来訪ブースにあるパチンコ機を利用し，担当者が指示する方法で原告にパチンコをさせ，意図的に大当たりを作出した）は，原告に対し，あたかも，同様の方法を用いればあらゆるパチンコ店で同様の状態を作出することができるかのように誤信させる目的でなされたもの。また、被告会社の担当者は，原告に対し，同社の攻略法を用いれば必ず利益が上がるかのような言辞を用い，執拗に勧誘を繰り返していた。
②　また，前記認定事実によれば，被告会社は，原告から，被告会社の提供するパチンコ攻略法を用いてパチンコをしても利益が上がらない旨の苦情を受けると，担当者を次々と交代させて，これを交わし，新たな担当者に同様の勧誘をさせることによって，更なる利益を上げていたものと認められる。
③　そうすると，被告会社の担当者が行っていた前記一連の行為は，いずれも，消費者契約法４条１項１号及び２号所定の不実の告知及び断定的判断の提供に当たるだけでなく，民法９６条１項所定の詐欺にも当たるものというべきであって，原告に対する不法行為を構成するものと認められる。

平成22年（レ）第68号報酬金請求控訴事件
最高裁HP、ウエストロー・ジャパン
裁判官　原啓一郎、古河謙一、猪坂剛

【事案の概要】
　信用情報収集調査等を業務とする業者が、調査委任契約の委任者である顧客に対し、顧客による解除の意思表示までに本件契約に基づいて調査を実施したとして、その報酬の支払を求めた事案。一審が請求を全部認容したことから、顧客が控訴し、退去妨害により契約を締結させられたと主張し、退去妨害（4条3項2号）による取消が争われた。

【判断の内容】
　報酬が高額であることに驚き，「お金がないから帰る」と言って，恐くなって立ち上がったところ、「このままにしておくと，どこへ越してもつきまといますよ」「今まで説明させて帰る気か」などと言われ、忘れられないほど恐かったので，契約をせずには帰れないと思ったこと、夜9時30分ころまで2時間半ないし3時間拘束されたこと等から、退去妨害によって契約を締結したものと認め、取消を認め業者の請求を棄却した。