平成16年（ワ）第5920号学納金返還請求事件
未登載
裁判官　瀧華聡之，堀部亮一，芝本昌征

【事案の概要】
ファッションに関する専門学校に入学した原告が，入学申込手続にあたり被告から受講課程の内容が実際とは違っていた点や，卒業生の就職率が100％であると説明を受けた点が不実告知，不利益事実の不告知にあたるとして4条1項1号，2項による在学契約の取消を主張した。
また，入学後に退学をしたことにより，学納金の返還を請求し，不返還条項が9条1号，10条に反するかどうかが争われた。

【判断の内容】
①不実告知，不利益事実の不告知については事実が認定できない。
②本件専門学校の在学契約は無名契約である。
③入学金は，在学契約を締結できる資格を取得し，これを保持しうる地位を取得することに対する対価とし，かかる地位をすでに取得した以上返還を求めることはできない。
④「平均的な損害の額」（9条1号）とは，同一事業者が締結する多数の同種契約事案について，類型的に考察した場合に算定される平均的な損害の額をいう。
⑤本件では，ひとつながりのカリキュラムの部分について平均的損害が認められるとして，授業料，教育充実費，施設・設備維持費の１カリキュラム分（半年分）を超える部分について，9条1号に違反するとして，返還請求を認めた。
⑥10条違反は否定した。

平成15年（ワ）第974号損害賠償請求事件
最高裁HP
裁判官　亀川清長，板野俊哉，山口幸恵

【事案の概要】
マンションの購入の際，ペットの飼育に関する販売業者の説明が不適切であったためペットの飼育が可能であると誤信して購入契約を締結させられたとして，説 明義務違反による損害賠償請求（債務不履行責任）又は不利益事実の不告知（4条2項）による取消し等に基づく不当利得の返還を求めた。

【判断の内容】
マンション販売業者は制定予定の管理組合規約等の内容を説明する限りにおいてペット飼育の可否ないしその制限等についても説明する義務を負うとしたが，管 理組合規約は管理組合総会によって制定，改正されるものであるから，販売業者がマンション販売に際し説明しうるのは制定予定の管理組合規約等の内容に限ら れ，それを超えてペット飼育の可否についての説明義務までは負わないとして債務不履行責任を否定した。
マンションにおけるペット飼育の可否はマンション売買契約における重要な事項であったとしたが，販売業者による説明は制定予定の管理組合規約の解釈を述べ たにすぎず，また，購入者は本件マンションに入居する以前もマンションにおいて管理上一定の制約を受けつつペットを飼っていたことからすれば，利益となる 事実を告げたとはいえないとして，不利益事実の不告知による取消しを否定した。

平成15年（ネ）第3519号不当利得返還等本訴請求，受講料等反訴請求控訴事件
兵庫県弁護士会HP，国セン報道発表資料HP2006年10月6日
裁判官　大谷種臣，三木昌之，島村雅之
原審　H15.10.24神戸地裁尼崎支部判決

【事案の概要】
易学受講契約及びこれに付随する契約（改名・ペンネーム作成，印鑑購入）について，勧誘方法が違法・不当であることを理由として契約の取消しを主張し，既払金の返還を求めた。

【判断の内容】
①　易学受講契約（一審は退去妨害による取消しを認めた。）につき，契約締結場所を退去した翌々日に授業料等の一部を支払ったことが民法125条1号所定 の債務の一部の履行に該当し，取消し得べき行為を追認したものとして，法4条3項2号による取消しを認めなかった（但し，当該契約自体は公序良俗に反し無 効とした。）。
②　付随契約（一審は断定的判断の提供による取消しを認めた。）につき，法4条1項2号にいう「その他将来における変動が不確実な事項」とは消費者の財産 上の利得に影響するものであって将来を見通すことがそもそも困難であるものをいうと解すべきであり，漠然とした運勢，運命といったものはこれに含まれない として，取消しを認めなかった（但し，当該契約自体は公序良俗に反し無効とした。）。

平成16年（ツ）第9号貸金請求上告事件
消費者法ニュース65号35頁
裁判官　鬼頭季郎，小池信行，任介辰哉
第1審　H15.05.13千葉簡裁判決
控訴審　H15.10.29千葉地裁判決

【事案の概要】
貸金業者の保証人に対する保証債務履行請求。実質的借主が誰であるか，主債務者の支払能力，融資金の使用目的及び弁済金の支払い方法について，虚偽の事実 を主債務者から告げられ，保証人が誤信している状態にあることを知りながら，あえてこれを告げずに保証契約を締結させた貸金業者の行為が不実告知にあたる として，保証契約について4条1項1号による取消しを主張した。

【判断の内容】
①　本件連帯保証契約における主債務者及びその支払能力，融資金の使用目的及び弁済金の支払方法は4条1項1号の重要事項にあたる。
②　これらについて主債務者から虚偽の説明を受け保証人が誤信していることを知りながら，あえて沈黙して保証契約を締結させた貸金業者の行為は不実告知に当たる。
として，不作為による不実告知を認めて4条1項1号による取消しを認め，貸金業者の請求を棄却した。

平成15年（ハ）第267号原状回復等請求事件
消費者法ニュース60号59頁
裁判官　角南昌伸

【事案の概要】
自宅の床下に拡散送風機等を設置する請負契約の締結前，業者の従業員に対し，退去すべき旨の意思を表示したにもかかわらず退去しないことにより困惑し，そ れによって契約を締結したとして，契約を取り消すとともに，業者に対して既払い金の返還を，信販会社に対しては抗弁対抗により，債務不存在の確認を求め た。

【判断の内容】
「そのようなものは入れんでいい，必要ない。」「帰ってくれ。」「換気扇は必要ない，私らを騙しているんじゃないんか。」などと言っているにもかかわら ず，午前11時ころから午後6時30分ころまで勧誘して契約を締結したことにつき，不退去により困惑して契約を締結したものとして，請負契約の取消しを認 め，業者に対して既払い金の返還請求を，信販会社に対しては抗弁対抗を認め債務不存在を確認した。