平成15年（ワ）第18148号
LLI
裁判官 小池裕
【事案の概要】
高齢者に対する床下換気扇等の点検商法について，販売店に対して原状回復を，信販会社に対して債務不存在確認を求めた。
【判断の内容】
① 4条1項1号にいう重要事項は，商品自体の品質や性能，対価等のほか，本件建物への本件商品の設置の必要性，相当性等が含まれるものと解すべきである。
② 科学的な水分測定がなされた訳ではなく，「床下がかなり湿っているため，家が危ない」という趣旨の説明を誤信したもので，設置された換気扇の本来的な 機能を発揮しておらず，工事の必要性も相当性も認められないから，これがあるとして説明した行為は不実告知（4条1項1号）に当たり，取り消しうる。
③ 1回払いの立替であったとしても，信義則上相当と認められる特段の事情がある場合には抗弁を対抗できるというべきであり，本件は特段の事情がある。
【事案の概要】
MBAの資格取得のために，アメリカのビジネススクールの留学試験への合格を目的として，事業者が開講する授業を受講したが，留学に必要なすべてが確実に なるとか，個別指導をする旨の募集要項等において標榜されていた事項が実際には全く違っていたので，4条1項等により取消を主張した。
【判断の内容】
契約した一部のコースについては，留学に必要なすべてが確実になるような内容のものではなく，個別指導方式とはほど遠い内容のものであり，消費者契約法4 条にいう重要事項についての不実の告知があったものとして，その部分の契約については取消を認めた。残りのコースについては，特定商取引法の継続的役務提 供に当たり，消費者契約法に基づく本件受講契約の取消の意思表示は本件受講契約の中途解約の意思表示を含むものとして，特定商取引法49条に基づく中途解 約による返金が認められた。
平成14年（ワ）第4110号帳尻差損金請求事件，第5428号不当利得返還等反訴請求事件
兵庫県弁護士会HP，消費者法ニュース63号100頁，判例時報1939号85頁
裁判官 岡田治
【事案の概要】
商品先物取引における帳尻差損金等の請求に対し，断定的判断の提供，不実の告知，不利益事実の不告知があったとして，消費者契約法4条1項2号及び同条1 項1号ないし同条2項による契約の取消を主張した。業者は，商品先物取引には取引所という第三者が存在しており，消費者契約法4条5項により，取消をもっ て善意の第三者に対抗できないから消費者契約法を適用できないと主張して争った。
【判断の内容】
以下の理由から取消を認めた。
① 2条により商品先物取引にも消費者契約法の適用がある。
② 「灯油は必ず下げてくる，あがることはあり得ないので，50枚売りでやってほしい。」「上場企業の部長の私を信用して30枚やってもらえませんか。」 「当たりの宝くじを買うみたいなものですよ。」「責任をもって利益をとって，お盆休みあけには，私が現金を持っていきます。」等の勧誘は，断定的判断の提 供（4条1項2号）にあたる。
③ 先物取引業者は商法551条の問屋にあたり，自己の名で他人のために物品の販売又は買い入れをなすもので，市場における取引契約が取り消されるわけではないから，先物取引業者による消費者契約法4条5項の主張は理由がない。
平成17年（レ）第253号情報料返還請求控訴事件
判時1941号98頁，判例タイムズ1224号259頁
裁判官 水野邦夫，齊木利夫，早山眞一郎
【事案の概要】
パチンコ攻略情報について，売主から「100パーセント絶対に勝てる」等と勧誘を受けた買主が，代金の返還請求をした。断定的判断の提供（4条1項2号）に当たるか否かが争われた。
【判断の内容】
以下の理由から，4条1項2号による取消を認め，全額の返還請求を認めた。
① 常に多くの出玉を獲得することができるパチンコの打ち方の手順の情報は，将来における変動が不確実な事項に関するものにあたる。
② 「100パーセント絶対に勝てる」等の勧誘は，断定的判断の提供にあたる。
③ 買主は100パーセント勝てるとの内容に疑いを抱いていたとはいえ，売主の勧誘によって確実であると誤信したと認定。
④ 買主が自ら射幸的目的をもって行動していたとはいえ，これは基本的には売主の広告や勧誘の結果と評価すべきであり，返還請求を認めたとしても消費者保護の精神から逸脱するとはいえない。
【事案の概要】
旅行主任者教材セットを購入した被告（消費者）が，原告の勧誘内容の不自然さに気付き，契約解除をしたところ，原告は解約料を支払わないと解約できないと解約に応じず，売買代金の支払を求めた。
【判断の内容】
原告が被告に対し，本件契約締結の勧誘に際し，本件契約代金等を5年後に，ある協会に申請すれば特別奨励金として返還されると告げ，被告はそのような事実がないのにあると誤認して契約を締結したとして，不実告知による取消を認め原告の請求を棄却した。
