平成21年（受）第1096号債務不存在確認等請求及び当事者参加事件
最高裁HP、金融商事判例1378号12頁、裁判所時報1542号1頁、判例タイムズ1360号88頁、判例時報2133号9頁、金融商事判例1384号29頁、金融法務事情1945号90頁、消費者法ニュース91号138頁、国セン発表情報（2012年11月1日公表）
第2審　H21.02.19名古屋高裁判決

【事案の概要】
　宝飾品の販売業者との間で売買契約（本件売買契約）を締結し、あっせん業者との間で購入代金にかかる立替払契約（本件立替払契約）を締結した被上告人は、本件あっせん業者から事業の譲渡を受けた上告人に対し、本件売買契約は公序良俗に反し無効であるから本件立替払契約も無効であること、または法5条1項が準用する同法4条1項1号もしくは同条3項2号により本件立替払契約の申込みの意思表示を取消したことを主張して、不当利得の返還等を請求をした。原審は、売買契約が無効になれば立替払契約は目的を失って失効するとして被上告人の請求を認めたため、上告人がこれを不服として上告した。

【判断の内容】
　個品割賦購入あっせんにおいて、購入者と販売業者の売買契約が無効となった場合でも、購入者とあっせん業者との立替払契約については、販売業者とあっせん業者との関係、販売業者の立替払契約締結手続きへの関与の内容および程度、販売業者の公序良俗に反する行為についてのあっせん業者の認識の有無および程度に照らし、売買契約と一体的に立替払契約についても効力を否定することを信義則上相当とする特段の事情がない限り、立替払契約が無効となる余地はないとし、本件ではそのような特段の事情はないとして、原審の被告敗訴部分を破棄した。法による取消権については、7条1項により時効消滅しているとした。

平成21年（ワ）第40358号損害賠償請求事件
ウエストロー・ジャパン
裁判官　湯川克彦

【事案の概要】
　被告会社からパチンコの攻略情報を購入した原告が、被告会社が一連の勧誘行為において、断定的判断を提供し、虚偽の情報を提示したなどと主張して、被告会社らに対して、不法行為又は不当利得に基づき、損害の賠償又は不当利得の返還として、原告の被った財産的損害、精神的損害及び弁護士費用の支払を求めた事案。

【判断の内容】
　被告会社は実効性の認められないシステムに基づく本件攻略情報を購入するよう勧誘し、本件攻略情報が有効である旨原告を誤信させて原告から金員の交付を受けたもので、本件契約について消費者契約法上の取消事由となるだけでなく詐欺行為として不法行為に該当するとした。

平成21年（レ）第324号損害賠償請求控訴事件
ウエストロー・ジャパン
裁判官　佐久間邦夫、石原直弥、牛尾可南

【事案の概要】
　被控訴人が控訴人との間でパチンコの攻略情報の売買契約を締結したが、同契約は、断定的判断の提供によるものであり、この攻略情報を用いれば確実に利益を得ることができると誤認して締結したものであり、消費者契約法４条１項２号に基づいて取り消した、錯誤による無効である、上記のような勧誘行為は詐欺行為であるから取り消したなどと主張して不当利得の返還を請求したところ、原審が請求を認容したことから、控訴人が控訴した事案。契約日から半年以上経過した後に取消の意思表示をしていたことから、消滅時効の点も争われた。

【判断の内容】
　以下の理由から、業者の控訴を棄却した。
①　本件契約は，控訴人が被控訴人に対し，パチンコの打ち方の手順等の情報を提供するものであり，これによって，被控訴人にパチンコで経済的利益を得させることを目的とした契約であると認められる。
②　一般的に，パチンコは，各台の釘の配置や角度，遊技者の玉の打ち方や遊技時間，台に組み込まれて電磁的に管理されている回転式の絵柄の組み合わせなどの複合的な要因により，出玉の数が様々に変動する遊技機であり，遊技者がどのくらいの出玉を獲得するかは，前記のような複合的な要因に左右され，偶然性が高いから、控訴人が本件契約において提供すると約した情報は，将来における変動が不確実な事項に関するものにあたる。
③　控訴人は，自社のホームページにおいて、控訴人の提供する情報を使えば，利益を上げることができ，かつ，その情報自体が信用性の高いものである旨表示していた。
　また，攻略法を利用した場合に得られる利益について、クレジットカードの一括払いを利用しても決済日までにはその額に相当する利益を上げることが可能である旨述べるなど、控訴人が提供する攻略情報の手順に従った打ち方をすれば，短期間で，かつ，別の機種の攻略情報も購入可能な程度の利益を得ることができるという趣旨の発言をしていること、効果が上がらない場合には，現地調査に赴き，控訴人の従業員が確認作業を行うという記載のある保証規約書を交付するなどしていることからは、控訴人は，控訴人が提供する攻略情報を使えば，将来の出玉によって利益を得ることが確実であるとの言動を示したものということができ，控訴人による勧誘は，被控訴人に対して断定的判断を提供したものといえる。
④　被控訴人は，（契約日から約1年後の）平成２０年７月９日に司法書士との会話の中でパチンコの攻略情報が存在しないことを知ったのであり，それ以前の段階で，被控訴人が，消費者契約法上の取消事由が存することを認識していたと認めるに足りる的確な証拠はなく，控訴人の主張は採用できない。