平成17年（ワ）第16768号入学金返還請求事件
ウエストロー・ジャパン
裁判官　松本明敏

【事案の概要】
　原告が、被告設置の大学の入学試験に合格し、入学時納付金として入学金及び授業料その他の費用を納付した後、入学を辞退したことにより在学契約は解除されたとして、被告に対し、不当利得返還請求権に基づき、未返還の学納金及びその遅延損害金の支払を求めた事案。

【判断の内容】
①　入学金は、入学し得る地位または学生たる地位取得の対価であり、入学事務手続の手数料としての性格を併せ有する。被告に対し入学金を納付したことにより、被告の原告に対する入学事務手続が履践されて本件在学契約を成立させることができ、本件大学に入学し得る地位を取得したのであるから、原告としては、納入した入学金の対価的利益を享受したのであり、原告から納付された入学金を取得することについて、被告に法律上の原因があるというべき。
②　授業料については，本件不返還特約は9条1号により無効であり，返還すべき。

平成16年（ワ）第14344号学納金返還請求事件
ウエストロー・ジャパン
裁判官　石井浩、間部泰、川原田貴弘

【事案の概要】
　被告が設置する大学に合格し、入学金や授業料等を納入した後、他大学への合格を理由に入学を辞退した原告が、不当利得返還請求権に基づき、被告に対し、入学時納入金の返還等を求めた事案。

【判断の内容】
①　平均的損害の立証責任は消費者が負うが，平均的な損害に関する情報及び証拠の多くは事業者側にあるものと認められるところ、消費者と事業者との間の情報の質及び量の格差を是正し、消費者の利益を擁護することを目的とする消費者契約法の趣旨にかんがみれば、平均的な損害の額を超えることが一応の合理的理由に基づいて認められた場合には、事業者において必要な反証がされない限り、消費者の立証責任は尽くされたものとして、立証された金額が平均的な損害の額であると事実上推定されると解するのが相当。
②　入学金は大学に入学し得る地位を取得することなどの対価であり、大学はその返還をすることを要しない。
③　授業料・教育充実費については，入学予定者の入学辞退により何らかの平均的損害はないものと認めるのが相当であるから、授業料及び教育充実費を返還することを要しない旨の合意は9条1号により無効であり、被告大学はこれを返還することを要する。

平成16年（ネ）第1083号学納金返還請求控訴事件
民集60巻9号3698頁，ウエストロー・ジャパン
上告審　H18.11.27最高裁判決(5)

【事案の概要】
　学納金返還請求。①在学契約及び学納金の法的性格，入学辞退の法的効果，②在学契約に消費者契約法が一般的に適用されるか，③本件特約が9条1号により無効となるか，本件特約が10条により無効となるか，等が争われた。入学手続要綱等に「入学式を無断欠席した場合には入学を辞退したものと見なす」などの記載があった。

【判断の内容】
①　学生からの在学契約解消については民法651条の類推適用を認め，同条1項により，いつでも在学契約を将来に向かって解除することができるものと解するのが相当であり，学生からの入学辞退の意思表示はこの在学契約解除の意思表示と理解するのが相当。
②　授業料等の不返還を定める部分は，9条1号に当たる。
③　平均的損害の額の立証責任は，消費者が負う。
④　3月31日までに在学契約を解除した場合，授業料部分は平均的な損害を超えるものとなる。
⑤　4月1日以降に在学契約を解除した場合，学部・学科の授業内容，定員数，発生すると考えられる損害の内容，等の事情を考慮し，大学，各部，学科ごとに，20万円から30万円の範囲で平均的損害を算定した。
⑥　本件特約には10条は適用されない。

平成16年（ワ）第13205号貸金請求本訴，不当利得返還等請求反訴事件
判例時報1913号91頁，ウエストロー・ジャパン
裁判官　工藤正

【事案の概要】
　特定の法律事務所の弁護士らが主体となり、報酬を得る目的で、業として、債務整理を受任した依頼者のうちから大手消費者金融業者甲に対して不当利得返還請求権を有している不特定多数の者から甲に対して貸金債務を負担している不特定多数の者に同請求権を譲渡させ、これらの権利実現を訴訟等の手段を用いて実行している場合において、このような債権譲渡は、公序良俗に反し無効であるとされた事例。
　金銭消費貸借契約の債務不履行に基づく返済債務に関する債務弁済契約における賠償額の予定の定めには、利息制限法４条が適用されるか、消費者契約法９条２号が適用されるかが争われた。

【判断の内容】
　11条2項は、「消費者契約の条項の効力について民法及び商法以外の他の法律に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。」と規定しているところ、利息制限法が、消費貸借契約の場合における相当な利得の利率及び遅延損害金の割合の上限を定めることを目的としていることに鑑み、「金銭を目的とする消費貸借上の債務の不履行による賠償額の予定」については、利息制限法の規定が優先して適用されるものと解するのが相当である。そして、このことは、「金銭を目的とする消費貸借上の債務の不履行による賠償額の予定」についての和解契約についても同様であると解するのが相当である。

平成15年（ハ）第406号，第411号貸金等請求事件，不当利得返還請求事件
消費者法ニュース60号109頁，兵庫県弁護士会HP
裁判官　德丸哲夫

【事案の概要】
　貸金業者である原告が、原告と訴外Ａとの間の金銭消費貸借契約の連帯保証人である被告に対し、貸金残金等の支払を求めた（甲事件）のに対し、被告が、過払金が生じているとして、原告に対し、不当利得返還請求権に基づき過払金等の支払を求めた（乙事件）事案。約定利息の支払を遅滞することにより、当然に期限の利益を失う旨の条項と支払いの任意性について争われた。

【判断の内容】
　貸金業規制法43条の適用要件については厳格に解釈すべきこととあわせ，消費者契約法の消費者保護の精神を総合的に考慮すれば，契約証書等の内容については，債務者に弁済を強要することになるようなあいまいな表現を避けて，明確な記述をし，債務者に不利益を与えないようにすべきであると判示して，貸金業者の主張を排斥し，みなし弁済の適用を否定した。