◆ H19.07.25東京地裁判決

平成18年（ワ）21381号，25722号報酬金請求事件、着手金返還請求事件
ウエストロー・ジャパン
裁判官　笠井勝彦

【事案の概要】
　税理士である原告に相続した遺産の相続対策業務を委任した後、業務遂行に不信感を抱いて契約を解除した被告に対し、原告が契約に基づく報酬を請求したところ（第１事件）、被告が原告に契約解除に基づく原状回復請求として着手金の返還を求めた事案（第２事件）。被告が，被告の事情により，委任業務の着手前に本件契約を解除したときは既払報酬の返還を請求せず，着手後に解除したときは原告の請求した報酬全額を支払うとの条項が10条により無効となるかが争われた。

【判断の内容】
　原告からの報酬請求について，原告が行った業務遂行の内容等は安直で契約の主目的・内容に沿うものではない上、契約上の報酬金の定めも民法６４８条３項より消費者の義務を加重するもので、信義誠実の原則に反して消費者の利益を一方的に害するから10条により無効であるとして，報酬請求を棄却した。

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