◆ H25.09.18東京高裁判決

平成25年（ネ）第3187号損害賠償請求控訴事件
判例秘書
裁判官　下田文男，橋本英史，脇由紀
第1審　H25.04.19東京地裁判決

【事案の概要】
　スイスの銀行に口座を有する日本人が銀行から勧誘を受けて株式を購入させられたことが適合性原則違反，説明義務違反に当たるとして不法行為に基づく損害賠償請求訴訟を日本の裁判所に提起したところ，スイスの裁判所を専属管轄とする合意があるとして訴えを却下されたことに対する控訴審。この管轄の合意について消費者契約法10条が適用されるかについても争われた。

【判断の内容】
　以下の理由から，被控訴人の消費者契約法10条が適用される余地はないとの主張を排斥し，10条該当性を判断した（なお，本件については無効とはならないとした）。
①　本件各申込書には，本件各口座開設契約の準拠法をスイス連邦法とする旨の条項があるが，国際的専属的裁判管轄合意の効力に関する準拠法は，法廷地法である我が国の国際民事訴訟法であると解される。被控訴人が主張するように法例７条を適用し，あるいは類推適用してスイス連邦法が準拠法となると解するのは相当でない。
②　国際的専属的裁判管轄合意の効力は，我が国の国際民事訴訟法の見地から，公序法違反の有無のほかに，契約（意思表示）の効力に関する我が国の民法その他の成文法の規定の趣旨（法意）を参酌して判断される場合がある。
③　控訴人らは個人であって，事業として又は事業のために契約の当事者となったものではなく，一方，被控訴人は法人であるから，両者の間に成立した本件管轄合意の効力について，消費者契約法10条の規定の趣旨を参酌して判断する余地があるというべきであって（同法１条，２条１項ないし３項参照），同法10条の適用が問題となることはない旨の被控訴人の主張は，採用することができない。

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