◆ H16.03.25山口簡裁判決

平成15年（ハ）第406号，第411号貸金等請求事件，不当利得返還請求事件
消費者法ニュース60号109頁，兵庫県弁護士会HP
裁判官　德丸哲夫

【事案の概要】
　貸金業者である原告が、原告と訴外Ａとの間の金銭消費貸借契約の連帯保証人である被告に対し、貸金残金等の支払を求めた（甲事件）のに対し、被告が、過払金が生じているとして、原告に対し、不当利得返還請求権に基づき過払金等の支払を求めた（乙事件）事案。約定利息の支払を遅滞することにより、当然に期限の利益を失う旨の条項と支払いの任意性について争われた。

【判断の内容】
　貸金業規制法43条の適用要件については厳格に解釈すべきこととあわせ，消費者契約法の消費者保護の精神を総合的に考慮すれば，契約証書等の内容については，債務者に弁済を強要することになるようなあいまいな表現を避けて，明確な記述をし，債務者に不利益を与えないようにすべきであると判示して，貸金業者の主張を排斥し，みなし弁済の適用を否定した。

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