◆ H17.04.22大阪高裁判決
判決年月日: 2005年4月22日
2014年3月23日 公開
平成16年（ネ）第1083号学納金返還請求控訴事件
民集60巻9号3698頁，ウエストロー・ジャパン
上告審 H18.11.27最高裁判決(5)
【事案の概要】
学納金返還請求。①在学契約及び学納金の法的性格，入学辞退の法的効果，②在学契約に消費者契約法が一般的に適用されるか，③本件特約が9条1号により無効となるか，本件特約が10条により無効となるか，等が争われた。入学手続要綱等に「入学式を無断欠席した場合には入学を辞退したものと見なす」などの記載があった。
【判断の内容】
① 学生からの在学契約解消については民法651条の類推適用を認め，同条1項により，いつでも在学契約を将来に向かって解除することができるものと解するのが相当であり，学生からの入学辞退の意思表示はこの在学契約解除の意思表示と理解するのが相当。
② 授業料等の不返還を定める部分は，9条1号に当たる。
③ 平均的損害の額の立証責任は，消費者が負う。
④ 3月31日までに在学契約を解除した場合，授業料部分は平均的な損害を超えるものとなる。
⑤ 4月1日以降に在学契約を解除した場合，学部・学科の授業内容，定員数，発生すると考えられる損害の内容，等の事情を考慮し，大学，各部，学科ごとに，20万円から30万円の範囲で平均的損害を算定した。
⑥ 本件特約には10条は適用されない。
