平成25年（ネ）第3187号損害賠償請求控訴事件
判例秘書
裁判官　下田文男，橋本英史，脇由紀
第1審　H25.04.19東京地裁判決

【事案の概要】
　スイスの銀行に口座を有する日本人が銀行から勧誘を受けて株式を購入させられたことが適合性原則違反，説明義務違反に当たるとして不法行為に基づく損害賠償請求訴訟を日本の裁判所に提起したところ，スイスの裁判所を専属管轄とする合意があるとして訴えを却下されたことに対する控訴審。この管轄の合意について消費者契約法10条が適用されるかについても争われた。

【判断の内容】
　以下の理由から，被控訴人の消費者契約法10条が適用される余地はないとの主張を排斥し，10条該当性を判断した（なお，本件については無効とはならないとした）。
①　本件各申込書には，本件各口座開設契約の準拠法をスイス連邦法とする旨の条項があるが，国際的専属的裁判管轄合意の効力に関する準拠法は，法廷地法である我が国の国際民事訴訟法であると解される。被控訴人が主張するように法例７条を適用し，あるいは類推適用してスイス連邦法が準拠法となると解するのは相当でない。
②　国際的専属的裁判管轄合意の効力は，我が国の国際民事訴訟法の見地から，公序法違反の有無のほかに，契約（意思表示）の効力に関する我が国の民法その他の成文法の規定の趣旨（法意）を参酌して判断される場合がある。
③　控訴人らは個人であって，事業として又は事業のために契約の当事者となったものではなく，一方，被控訴人は法人であるから，両者の間に成立した本件管轄合意の効力について，消費者契約法10条の規定の趣旨を参酌して判断する余地があるというべきであって（同法１条，２条１項ないし３項参照），同法10条の適用が問題となることはない旨の被控訴人の主張は，採用することができない。

平成23年（ワ）第4089号預託金返還等請求事件
ウエストロー・ジャパン
裁判官　亀村恵子、坂本雅史、吉田徹

【事案の概要】
　証券会社から仕組債を購入した顧客が，当該契約について瑕疵があると主張して預託金の返還や損害賠償を請求した事案。不実告知，不利益事実の不告知，断定的判断の提供の有無が争点の1つとなった。

【判断の内容】
　不実告知，不利益事実の不告知，断定的判断の提供について，以下の理由からこれを否定した。
①　（仕組債の組成に要する費用や被告が仕組債を販売することによって得る利益が4条1項にいう「重要事項」に該当するか否かについて）
　本件各仕組債は，日経平均株価の変動に従って損益が確定する金融商品であり，適用利率決定の条件や早期償還の条件，満期償還金額の計算式等を理解すれば本件各仕組債のリスクとリターンの具体的な内容を知ることができ，投資の適否の判断に必要な情報は与えられているといえるのであって，本件各仕組債の組成に要した費用や被告がその販売により得る利益の額を知らなければ，本件各仕組債のリスクとリターンとが見合っているかを判断することができないとはいえない。本件各仕組債が生み出すキャッシュフローの具体的内容は，将来日経平均株価がどのように推移するかという点に左右されるのであって，これは個々の投資家が現在・将来の経済情勢に関する認識・見通し，各々の相場観に基づいて判断すべき事項であり，一般的な投資判断と異なるところはなく，殊更困難な予測・判断を要求されるものではない。
　確かに，抽象的には，本件各仕組債の組成に要する費用その他発行体及び販売者側に生じた費用が投資家に転嫁されることによって，投資家が得る利得がその分だけ減少しているものと考えられるが，そこで生じた費用の額を知ったからといって，本件各仕組債のリスクとリターンに関する投資判断に直ちに影響が及ぶことになるともいえない（換言すれば，その費用にかかわらず，将来の日経平均株価に関する見通しと本件各仕組債の発行条件とを照らし合わせることで，本件各仕組債が生み出すキャッシュフローの具体的な内容について認識・予測することができ，本件各仕組債のリスクとリターンに関する一応の投資判断は可能なものといえる。）。
　したがって，仕組債の組成に要する費用や金融商品取引業者が仕組債を販売することによって得る利益の存否やその多寡が，一般投資家が当該仕組債を購入するか否かについての判断に通常影響を及ぼすべきものということはできず，法４条にいう重要事項に当たるとはいえない。
②　（不利益事実の不告知について）被告が本件各仕組債の販売により利益を得ている旨やその組成に費用を要したことを告知しなかったとしても，通常の投資家が，被告が本件各仕組債の販売によって利益を得ておらず，その組成に費用を要しなかったと考えるとはいえない。
③　（断定的判断の提供について）販売担当者の説明によって，原告が将来にわたり日経平均株価が６０パーセントまで低下することは確実にないと誤信したものと認めることはできない。

平成18年（ワ）11115号不当利得返還請求事件
ウエストロー・ジャパン
裁判官　永野厚郎

【事案の概要】
　被告から未公開株式を購入した際に、被告従業員から株式が上場されることにより値上がりすることは間違いないとの断定的判断の提供を受けたとして、４条１項１号及び２号に基づく売買契約の取消しと代金の返還を求めた事案。

【判断の内容】
　被告による断定的判断の提供があったとして，4条1項2号により売買契約の取消を認め，代金の返還を命じた。

平成17年（ワ）第16768号入学金返還請求事件
ウエストロー・ジャパン
裁判官　松本明敏

【事案の概要】
　原告が、被告設置の大学の入学試験に合格し、入学時納付金として入学金及び授業料その他の費用を納付した後、入学を辞退したことにより在学契約は解除されたとして、被告に対し、不当利得返還請求権に基づき、未返還の学納金及びその遅延損害金の支払を求めた事案。

【判断の内容】
①　入学金は、入学し得る地位または学生たる地位取得の対価であり、入学事務手続の手数料としての性格を併せ有する。被告に対し入学金を納付したことにより、被告の原告に対する入学事務手続が履践されて本件在学契約を成立させることができ、本件大学に入学し得る地位を取得したのであるから、原告としては、納入した入学金の対価的利益を享受したのであり、原告から納付された入学金を取得することについて、被告に法律上の原因があるというべき。
②　授業料については，本件不返還特約は9条1号により無効であり，返還すべき。

平成16年（ワ）第14344号学納金返還請求事件
ウエストロー・ジャパン
裁判官　石井浩、間部泰、川原田貴弘

【事案の概要】
　被告が設置する大学に合格し、入学金や授業料等を納入した後、他大学への合格を理由に入学を辞退した原告が、不当利得返還請求権に基づき、被告に対し、入学時納入金の返還等を求めた事案。

【判断の内容】
①　平均的損害の立証責任は消費者が負うが，平均的な損害に関する情報及び証拠の多くは事業者側にあるものと認められるところ、消費者と事業者との間の情報の質及び量の格差を是正し、消費者の利益を擁護することを目的とする消費者契約法の趣旨にかんがみれば、平均的な損害の額を超えることが一応の合理的理由に基づいて認められた場合には、事業者において必要な反証がされない限り、消費者の立証責任は尽くされたものとして、立証された金額が平均的な損害の額であると事実上推定されると解するのが相当。
②　入学金は大学に入学し得る地位を取得することなどの対価であり、大学はその返還をすることを要しない。
③　授業料・教育充実費については，入学予定者の入学辞退により何らかの平均的損害はないものと認めるのが相当であるから、授業料及び教育充実費を返還することを要しない旨の合意は9条1号により無効であり、被告大学はこれを返還することを要する。