◆ H22.06.11東京地裁判決

平成21年（ワ）第41032号敷金返還等請求事件、建物明渡請求事件
ウエストロー・ジャパン
裁判官　綿引穣

【事案の概要】
　建物の賃借人からの敷金返還請求及び違約金条項（賃借人より契約締結後2年未満に解約・解除等がされたときは，賃借人は賃料・共益費の1か月分を支払う旨の条項）に基づき支払った違約金の返還請求。違約金条項が10条により無効となるかが争われた。

【判断の内容】
　本件違約金条項を無効とし、返還請求を認めた。
①　本件においては，賃借人からの解約申し出後2か月で賃貸借契約が終了する旨の特約が別途存在するから、賃貸借契約が2年以内に解約されることにより，賃貸人に特段の不利益があるとは考えられない。
②　本件賃貸借は居住用マンションの賃貸借であるが，その契約時期は，平成20年2月であるところ，一般的には，4月に居住用マンションの新規需要が生じるのであるから，契約後2年間の契約期間に特段の意味はない。
　以上から、消費者の利益を一方的に害するものとして、本件違約金条項は無効というべき。

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