◆ H22.11.09東京地裁判決
判決年月日: 2010年11月 9日
2013年7月28日 公開
平成21年（ワ）第4449号損害賠償等請求事件
ウエストロー・ジャパン
裁判官 小林昭彦、篠田賢治、北村久美
【事案の概要】
マンションの管理組合である原告が、管理組合発足前に共用部分につき締結された電気受給契約が過大であったとして、マンション販売会社や従前の管理会社らに適正な契約電力等の説明義務違反や契約上の地位譲渡に関する契約義務違反を理由とする損害賠償請求をするとともに、電力会社に契約の取消し等による電気料金の不当利得返還を求めた事案。
管理組合がマンションの区分所有者である各組合員個人の利益を守るために存在する団体であり，原告の理事は区分所有者個人の中から選任されているから，消費者契約法上の消費者に当たる等として、消費者契約法の適用又は類推適用ができるか、不利益事実の不告知による取消、不当条項による無効等が争われた。
【判断の内容】
以下の理由から本件マンション管理組合が「消費者」に当たらないとして、消費者契約法の適用を否定した。
① 消費者契約法は，「消費者契約」とは，「消費者」と「事業者」との間で締結される契約をいうと定義し（同法２条３項），その「消費者」とは，個人（事業として又は事業のために契約の当事者となる場合におけるものを除く。）をいうと定義している（同条１項）から，法人その他の団体は，小規模なものであっても，消費者契約法における「消費者」には当たらないことは明らか。
② マンションの区分所有者である各組合員個人の利益を守るために存在する団体であり，原告の理事は区分所有者個人の中から選任されているから，消費者契約法の適用又は類推適用が認められるべきであると主張するが，消費者契約法の明確な定義に反する独自の見解をいうものであり，到底採用することはできない。
