平成22年（ワ）第14216号、第39951号不当利得返還等請求事件
ウエストロー・ジャパン
裁判官　堂薗幹一郎

【事案の概要】
　パチンコ攻略情報等を購入する対価として、被告会社に金員を支払った原告が、被告会社の従業員から勧誘を受けた際に、不実の告知や断定的判断の提供があったと主張して、被告会社やその代表者、従業員らに対し、不法行為に基づく損害賠償又は不当利得の返還を求めた事案。

【判断の内容】
　不実告知、断定的判断の提供にあたる他、詐欺にもあたり、不法行為となるとして、損害賠償を命じた。
①　被告会社の行為（自社の来訪ブースにあるパチンコ機を利用し，担当者が指示する方法で原告にパチンコをさせ，意図的に大当たりを作出した）は，原告に対し，あたかも，同様の方法を用いればあらゆるパチンコ店で同様の状態を作出することができるかのように誤信させる目的でなされたもの。また、被告会社の担当者は，原告に対し，同社の攻略法を用いれば必ず利益が上がるかのような言辞を用い，執拗に勧誘を繰り返していた。
②　また，前記認定事実によれば，被告会社は，原告から，被告会社の提供するパチンコ攻略法を用いてパチンコをしても利益が上がらない旨の苦情を受けると，担当者を次々と交代させて，これを交わし，新たな担当者に同様の勧誘をさせることによって，更なる利益を上げていたものと認められる。
③　そうすると，被告会社の担当者が行っていた前記一連の行為は，いずれも，消費者契約法４条１項１号及び２号所定の不実の告知及び断定的判断の提供に当たるだけでなく，民法９６条１項所定の詐欺にも当たるものというべきであって，原告に対する不法行為を構成するものと認められる。

平成22年（レ）第68号報酬金請求控訴事件
最高裁HP、ウエストロー・ジャパン
裁判官　原啓一郎、古河謙一、猪坂剛

【事案の概要】
　信用情報収集調査等を業務とする業者が、調査委任契約の委任者である顧客に対し、顧客による解除の意思表示までに本件契約に基づいて調査を実施したとして、その報酬の支払を求めた事案。一審が請求を全部認容したことから、顧客が控訴し、退去妨害により契約を締結させられたと主張し、退去妨害（4条3項2号）による取消が争われた。

【判断の内容】
　報酬が高額であることに驚き，「お金がないから帰る」と言って，恐くなって立ち上がったところ、「このままにしておくと，どこへ越してもつきまといますよ」「今まで説明させて帰る気か」などと言われ、忘れられないほど恐かったので，契約をせずには帰れないと思ったこと、夜9時30分ころまで2時間半ないし3時間拘束されたこと等から、退去妨害によって契約を締結したものと認め、取消を認め業者の請求を棄却した。

平成21年（ワ）第337号保険金請求事件
ウエストロー・ジャパン
裁判官　杉山正己、河本晶子、中村修輔

【事案の概要】
　保険金請求事件。猶予期間中に保険料が払い込まれず、かつ、積立金からの保険料の払込みが行われないときは、保険契約は失効する旨の無催告失効特約があり、当該条項が10条により無効となるかが争われた。

【判断の内容】
　以下のように判断し、無催告執行特約は10条により無効とはならないとした。
①　本件無催告失効特約は、10条前段要件を満たす。
②　後段要件について、1カ月の猶予期間が設けられていること、振替制度により失効回避の配慮がされていること、美入通知や振替通知を送付して通知することがなされていることから、後段要件は満たさない。

平成23年（ネ）第92号損害賠償請求控訴事件
ウエストロー・ジャパン
裁判官　小林正、片岡武、湯川克彦

【事案の概要】
　業者の未公開株を購入させられた者が、業者及び代表取締役に対し不法行為に基づく損害賠償請求等をした事案。

【判断の内容】
　以下のように判断し、断定的判断の提供にあたるのみならず不法行為となるとして、損害賠償請求を認めた。
①　顧客に対し，業務の一環として，一般公募価格は1株100円となっているが1株50円で株主のうちの希望者に割り当てる，申込み先着順に受付をするので18万株になったら締め切る，第三者割当で1株50円の優待は今回で終了するなどと言葉巧みに未公開株である同社の株式を購入するよう勧誘し，顧客はこの勧誘に応じて，本件購入1ないし4の4回にわたり，業者の株式合計20万株を1株当たり50円，代金合計1000万円で購入しているところ，代表取締役らはこれらの勧誘の際，業者が近々，遅くとも平成21年秋ころまでには株式を上場し，上場すれば株価は500円程度になる旨の説明をし，この説明を受けた顧客は，説明どおりに株式が上場され，利益を得られると考えて本件購入に至ったことが認められる。しかるに，本件購入当時，業者において株式の上場に向けて具体的に作業を進めていた様子は窺われず，現在でも株式上場の見通しは立たない状態である上，株式の価値としては50円もないのであるから、上記説明は断定的判断の提供に当たる。
②　そして、このような勧誘は社会通念上許容しうる範疇を超えており、不法行為を構成する違法なものというべき。

平成22年（レ）第2000号不当利得返還請求控訴事件
ウエストロー・ジャパン
裁判官　松並重雄、伊丹恭、國原徳太郎

【事案の概要】
　馬券自動購入資産運用ソフトウェアの購入契約の取消に基づく不当利得等返還請求。不利益事実の不告知が争われた。

【判断の内容】
　以下のとおり不利益事実の不告知（消費者契約法4条2項、特商法9条の3第1項2号）による取消を認め、不当利得返還請求を認めた。
①　「プランを設定すれば，本件商品が自動的に馬券を購入し，１か月で３，４割の利益が上がる。」「ワイドは，選択した２頭の馬が順不同で３着以内に入ると当たりとなる馬券であり，当たる確率が高く，ローリスク・ローリターンなので，資本金が少ない人が利用するのに向いている。」「（本件商品を用いた資産運用による）利益を保証する。」旨を述べたことは、「重要事項又は当該重要事項に関連する事項について当該消費者の利益となる旨を告げ」たものと認められる。
②　本件商品は，被控訴人が，運用金額である「資本金」を設定し，これをパソコンが馬券に自動的に投資した結果，「投資回収額」を獲得するものであると認められ，この事実に照らせば，本件商品を用いた資産運用において「投資回収額」が「資本金」を下回ることにより，被控訴人に損失が生ずる恐れがあるものと認められるから，「投資回収額」が「資本金」を下回る恐れがあることは，被控訴人の「不利益となる事実」に当たる。
③　本件告知は，消費者をして，本件商品が馬券の購入を機械的にナビゲートするものではなく，過去のデータを分析した上で，損失を回避して利益が出るようにナビゲートするものである旨を認識させるものと認められるから，本件不利益事実は，本件告知により「不利益となる事実が存在しないと消費者が通常考えるべきもの」に当たるものと認めるのが相当。