平成22年（ワ）第137号、平成23年（ワ）第89号損害賠償請求事件
消費者法ニュース94号357頁
裁判官　秋本昌彦

【事案の概要】
　興信所と調査委任契約を締結した原告から興信所に対する不法行為による損害賠償請求。
　原告が興信所との調査委任契約（基本料金210万円）の2日後に解約を申し出たのに、着手後の解約の場合には一切返金に応じないことを内容とする不返還条項を理由に、被告が返金に一切応じず、返金がない以上契約を継続した方がよいと申し向けたため、原告が契約解除を撤回したことについて、不返還条項が、解除権を不当に制限するものであり10条にあたるか、違約金等条項であり9条1号にあたるかが争われた。

【判断の内容】
　以下の理由から、基本料金210万円のうち、平均的損害を超える部分170万円については無効であり、当該部分について不法行為が成立するとして、損害賠償請求を認めた。
①　本件不返還条項は、直接解約を制限するものではないほか、調査に係る契約締結後に、依頼者が自己の意向にそぐわない結果となった場合等にこれを理由に解約がなされた結果、被告会社が損害を被ることを防止する等の目的を有するものと認められ、調査業務の進展状況や、案件の内容等如何では、必ずしも消費者の利益を一方的に害するとまでは断じがたく、調査中との場合、成功報酬の支払いは省いていることも踏まえると、10条により無効とすべきとまではいえない。
②　本件契約では調査料金については成功報酬が定められておらず基本料金のみで210万円と設定された結果、調査が着手されてしまうと、その着手後数日しか経過していないような場合であっても、その全額が返還されないこととなるが、これは1年の調査期間内において、主に聴き取り調査を実施することを前提に、定められた調査料金全額を解除に伴う損害賠償の額と予定するもの又は違約金として定めるものといえ、事業者に生じる平均的損害を超えるものといえ、当該超過部分については、9条1号により無効となると解する。
③　本件不返還条項においては、解約の時期や解約事由に応じた区分はされていないところ、諸般の事情から、本件においては40万円を当該平均的損害額とするのが相当であり、210万円から40万円を控除した170万円の返還を認めない部分については無効である。
④　被告は本件不返還条項の一部が無効であるにもかかわらず、原告からの解約申し入れに対し、これとは異なる説明をして、原告にその旨誤信させ、解約を断念させ、原告の解約する権利を違法に侵害したものであるとして、弁護士費用1割（17万円）を加えて、不法行為による損害賠償請求を認めた。

平成23年（ワ）第616号損害賠償請求事件
ウエストロー・ジャパン、国セン発表情報（2013年11月21日公表）
裁判官　始関正光

【事案の概要】
　土地売買契約の解除にともなう違約金請求。契約の締結に際し原告に不実告知があったとして、売買契約の取消が争われた。

【判断の内容】
　見積書に記載された試算は、本来の意味における評価額の算定をしたものではなく、原告の見積額として提案する額が被告にとって本件各土地を保有し続けて地代を収受するよりもはるかに有利であると見せかけるために記載されたものと認定し、本件各土地の対価という重要事項について事実と異なることを告げ、被告をして、本件各土地を原告に１４５０万円で売却する方が、これらを保有し続けて地代を収受するよりも有利であると誤信させたものであるとして、4条1項1号による取消を認め、違約金請求を棄却した。

平成22年（ワ）第25620号手付金返還等請求事件
ウエストロー・ジャパン
裁判官　阿閉正則

【事案の概要】
　マンションの居室の売買契約（売主は宅建業者）後、エレベーターの設置工事で死亡事故が生じたことから、買主が債務不履行解除、瑕疵担保責任による解除、事情変更による解除を主張するとともに、手付金の返還を請求した事案。手付金相当額を違約金として支払うものとする条項が9条1号に違反するかが争われた。

【判断の内容】
　売主が宅建業者であるところ、宅建業者が自ら売主となる宅地又は建物の売買契約における契約の解除に伴う違約金の額については、宅建業法38条に別段の定めがあり、この規定が消費者契約法9条1号に優先して適用される（11条2項）として、本件違約金条項は9条1号に違反し無効とはいえないとした。

平成22年（ワ）第38195号不当利得返還請求事件
ウエストロー・ジャパン、国セン発表情報（2013年11月21日公表）
裁判官　杉本宏之

【事案の概要】
　原告が被告から，不動産投資と勧められて２件の不動産を購入したが，その後，本件不動産の価格が下落していることが判明したこと，被告から重要事項について不実の事実を告げられ，かつ，断定的判断の提供をされたなどを主張し，4条1項2項等による本件不動産の売買契約の取消しを求めた事案。

【判断の内容】
　本件契約締結の際，重要事項である物件の客観的な市場価格を提示していないこと，家賃収入が３０年以上に亘り一定であるなど非現実的なシュミレーションを提示し，原告に月々の返済が小遣い程度で賄えると誤信させたこと及びその他原告が物件についての不動産投資をするに当たっての不利益な事情を十分説明していなかったことを認定し、不利益事実の不告知により契約を締結したものとして、4条2項による取消を認めた。

平成23年（ネ）第5197号保険金請求控訴事件
ウエストロー・ジャパン
裁判官　園尾隆司　櫻井佐英　吉田尚弘

【事案の概要】
　被保険者が自殺したことによる保険金請求。無催告失効特約が10条違反かが争われた。

【判断の内容】
　本件無催告執行特約は、その要件として，保険料支払期限後１か月の猶予期間を設け，その間になお支払がない場合に失効するものとしていること，保険料の払込みがないまま猶予期間を経過しても，保険契約者からあらかじめ反対の申出がなく，かつ，猶予期間満了の日の解約返戻金が未払込みの保険料相当額を超えているときは，猶予期間満了の日に積立金から保険料が払い込まれたものとして取り扱うものとされている。また，保険契約が失効した日から３年以内であれば，保険契約者は，保険者の承諾を得て，失効期間に対応する保険料を払い込むことにより，保険契約を復活させることができる措置が用意されており，保険料の不払が生じたときは，その旨及び猶予期間内に保険料の支払がなければ一定の日に保険契約が失効する旨の葉書を保険契約者に送付することとされている。
　上記の無催告失効条項は，上記の関連条項全体の中で考察すると，保険契約に係る大量の事務を合理的に処理することを目的として，保険者と保険契約者の利害得失を考慮して定められたものであると認められ，これが消費者である保険契約者に一方的に不利益であるということはできないから，この条項について消費者契約法１０条に規定する無効事由があるものということはできない。