平成22年（レ）第2000号不当利得返還請求控訴事件
ウエストロー・ジャパン
裁判官　松並重雄、伊丹恭、國原徳太郎

【事案の概要】
　馬券自動購入資産運用ソフトウェアの購入契約の取消に基づく不当利得等返還請求。不利益事実の不告知が争われた。

【判断の内容】
　以下のとおり不利益事実の不告知（消費者契約法4条2項、特商法9条の3第1項2号）による取消を認め、不当利得返還請求を認めた。
①　「プランを設定すれば，本件商品が自動的に馬券を購入し，１か月で３，４割の利益が上がる。」「ワイドは，選択した２頭の馬が順不同で３着以内に入ると当たりとなる馬券であり，当たる確率が高く，ローリスク・ローリターンなので，資本金が少ない人が利用するのに向いている。」「（本件商品を用いた資産運用による）利益を保証する。」旨を述べたことは、「重要事項又は当該重要事項に関連する事項について当該消費者の利益となる旨を告げ」たものと認められる。
②　本件商品は，被控訴人が，運用金額である「資本金」を設定し，これをパソコンが馬券に自動的に投資した結果，「投資回収額」を獲得するものであると認められ，この事実に照らせば，本件商品を用いた資産運用において「投資回収額」が「資本金」を下回ることにより，被控訴人に損失が生ずる恐れがあるものと認められるから，「投資回収額」が「資本金」を下回る恐れがあることは，被控訴人の「不利益となる事実」に当たる。
③　本件告知は，消費者をして，本件商品が馬券の購入を機械的にナビゲートするものではなく，過去のデータを分析した上で，損失を回避して利益が出るようにナビゲートするものである旨を認識させるものと認められるから，本件不利益事実は，本件告知により「不利益となる事実が存在しないと消費者が通常考えるべきもの」に当たるものと認めるのが相当。

平成21年（ワ）第17341号不当利得返還請求事件
ウエストロー・ジャパン
裁判官　端二三彦

【事案の概要】
　沈没船引き上げに関する事業を行うと称して匿名組合契約の勧誘を受け100万円を出資した者による、不実告知による取消等に基づく不当利得返還請求。

【判断の内容】
　パンフレットの記載や勧誘行為から、業者に不実告知があったとして、4条1項1号による取消を認め全額の返還請求を認めた。

平成21年（ワ）第28066号債務不存在確認等請求事件
ウエストロー・ジャパン
裁判官　矢作泰幸

【事案の概要】
　貸金業者から1400万円を借りた者が、期限の利益を喪失したとして一括払い請求を受けたことから、契約書の約定返済方法とは異なる返済（30年分割）の説明を受けていたとして、不実告知（4条1項1号）による取消を理由として、債務不存在確認、根抵当権抹消請求をした事案。

【判断の内容】
　継続的金銭消費貸借媒介契約書の記載や返済状況等から、不実告知があったものと認定し、金銭消費貸借契約の取消を認め、債務不存在確認、根抵当権抹消請求を認めた。

平成21年（ワ）第3443号、平成22年（ワ）第1164号建物賃料増額確認等本訴請求事件、建物賃料減額確認等反訴請求事件
ウエストロー・ジャパン
裁判官　小崎賢司

【事案の概要】
　建物賃貸借契約における賃料増額請求、賃料減額請求（反訴）事件。礼金、更新料の支払いが10条にあたるかどうかが争われた。

【判断の内容】
①　礼金条項について、契約締結に対する謝礼金を原告に贈与することを義務づけるもので，被告は礼金の支払によって何らの対価も取得しないことが認められるから，かかる金銭の贈与を契約締結の条件とする旨の礼金支払条項は，本件賃貸借契約の成立において，民法による場合に比べて被告の義務を一方的に加重するものと認めるのが相当とし（10条前段要件）、また、本件賃貸借契約の締結にあたって賃貸人たる原告から金額を定めて提示された条件であると認められるところ，被告は，同条項に合意することを拒否すれば本件建物を賃借することを断念せざるを得ず，あるいは，契約締結後の関係悪化を慮ってその免除ないし減額の交渉を強硬に主張し難い立場にあるといえるから，原告と被告との間には交渉力の格差が存したものというべきであり，前記礼金支払条項は，信義則に照らして被告の利益を一方的に害するとして（10条後段要件）、10条により無効とした。
②　本件更新料条項については、主に賃貸人による更新拒絶権の放棄や契約期間中の賃借人の地位の安定という利益の対価にあたるとして、賃借人たる被告の義務のみを一方的に加重したものとは認められず，それが新賃料の１か月分にとどまることに照らせば暴利にあたるとも認められないから，同条項は無効とは認められないとした。

平成22年（ワ）第35889号、第39833号立替金請求事件、反訴請求事件
ウエストロー・ジャパン
裁判官　綿引穣、佐藤重憲、金洪周

【事案の概要】
　金銭消費貸借契約に関する媒介委託契約の手数料及び同契約に付随して立替金を支出したとしてその返還を求めた（本訴）ことに対し、原告が被告の所有する不動産に設定した根抵当権の抹消手続を協力しなかったことによる損害賠償請求及び不当利得の返還を求めた（反訴）事案。

【判断の内容】
　本訴請求を棄却し、反訴を一部認容したが、その理由中で、遅延損害金割合を年21.9％としていた立替金償還特約について、9条2号により年14.6％を超える部分を無効とした。
　

平成22年（レ）第1691号保証債務請求控訴事件
ウエストロー・ジャパン
裁判官　齊木敏文、日景聡、横井靖世

【事案の概要】
　貸金業者と連帯保証人との間の分割和解契約に基づき、保証債務履行請求をした事案。和解契約に9条2号の摘要があるかが争われた。

【判断の内容】
　以下の理由から、9条2号により遅延損害金利率を年14.6％に制限した。
①　控訴人が事業として又は事業のために本件和解契約の当事者となったものとは認められないから，本件和解契約には消費者契約法の適用がある。
②　本件和解契約は，本件貸金契約及び本件保証契約とは別に創設的に締結された和解契約であり，それ自体として「金銭を目的とする消費貸借契約」（利息制限法１条）に該当しないから，消費者契約法１１条２項の適用はなく，同法９条２号の適用は排除されない。

平成20年（ワ）第20356号保険金等請求事件
ウエストロー・ジャパン
裁判官　石井浩

【事案の概要】
　生命保険契約に基づく保険金請求事件。失効条項が10条により無効となるかが争われた。

【判断の内容】
　10条の要件を満たさないとして、失効を認めた。
①　前段要件について、本件失権約款が民法５４１条の規定に比して消費者の権利を制限するものであるということはできないとした。
②　後段要件について、未入通知や振替通知の送付が実務の運用として行われていること、自動振替制度等から、満たさないとした。

平成22年（ワ）第14216号、第39951号不当利得返還等請求事件
ウエストロー・ジャパン
裁判官　堂薗幹一郎

【事案の概要】
　パチンコ攻略情報等を購入する対価として、被告会社に金員を支払った原告が、被告会社の従業員から勧誘を受けた際に、不実の告知や断定的判断の提供があったと主張して、被告会社やその代表者、従業員らに対し、不法行為に基づく損害賠償又は不当利得の返還を求めた事案。

【判断の内容】
　不実告知、断定的判断の提供にあたる他、詐欺にもあたり、不法行為となるとして、損害賠償を命じた。
①　被告会社の行為（自社の来訪ブースにあるパチンコ機を利用し，担当者が指示する方法で原告にパチンコをさせ，意図的に大当たりを作出した）は，原告に対し，あたかも，同様の方法を用いればあらゆるパチンコ店で同様の状態を作出することができるかのように誤信させる目的でなされたもの。また、被告会社の担当者は，原告に対し，同社の攻略法を用いれば必ず利益が上がるかのような言辞を用い，執拗に勧誘を繰り返していた。
②　また，前記認定事実によれば，被告会社は，原告から，被告会社の提供するパチンコ攻略法を用いてパチンコをしても利益が上がらない旨の苦情を受けると，担当者を次々と交代させて，これを交わし，新たな担当者に同様の勧誘をさせることによって，更なる利益を上げていたものと認められる。
③　そうすると，被告会社の担当者が行っていた前記一連の行為は，いずれも，消費者契約法４条１項１号及び２号所定の不実の告知及び断定的判断の提供に当たるだけでなく，民法９６条１項所定の詐欺にも当たるものというべきであって，原告に対する不法行為を構成するものと認められる。

平成22年（レ）第68号報酬金請求控訴事件
最高裁HP、ウエストロー・ジャパン
裁判官　原啓一郎、古河謙一、猪坂剛

【事案の概要】
　信用情報収集調査等を業務とする業者が、調査委任契約の委任者である顧客に対し、顧客による解除の意思表示までに本件契約に基づいて調査を実施したとして、その報酬の支払を求めた事案。一審が請求を全部認容したことから、顧客が控訴し、退去妨害により契約を締結させられたと主張し、退去妨害（4条3項2号）による取消が争われた。

【判断の内容】
　報酬が高額であることに驚き，「お金がないから帰る」と言って，恐くなって立ち上がったところ、「このままにしておくと，どこへ越してもつきまといますよ」「今まで説明させて帰る気か」などと言われ、忘れられないほど恐かったので，契約をせずには帰れないと思ったこと、夜9時30分ころまで2時間半ないし3時間拘束されたこと等から、退去妨害によって契約を締結したものと認め、取消を認め業者の請求を棄却した。

平成21年（ワ）第337号保険金請求事件
ウエストロー・ジャパン
裁判官　杉山正己、河本晶子、中村修輔

【事案の概要】
　保険金請求事件。猶予期間中に保険料が払い込まれず、かつ、積立金からの保険料の払込みが行われないときは、保険契約は失効する旨の無催告失効特約があり、当該条項が10条により無効となるかが争われた。

【判断の内容】
　以下のように判断し、無催告執行特約は10条により無効とはならないとした。
①　本件無催告失効特約は、10条前段要件を満たす。
②　後段要件について、1カ月の猶予期間が設けられていること、振替制度により失効回避の配慮がされていること、美入通知や振替通知を送付して通知することがなされていることから、後段要件は満たさない。

平成23年（ネ）第92号損害賠償請求控訴事件
ウエストロー・ジャパン
裁判官　小林正、片岡武、湯川克彦

【事案の概要】
　業者の未公開株を購入させられた者が、業者及び代表取締役に対し不法行為に基づく損害賠償請求等をした事案。

【判断の内容】
　以下のように判断し、断定的判断の提供にあたるのみならず不法行為となるとして、損害賠償請求を認めた。
①　顧客に対し，業務の一環として，一般公募価格は1株100円となっているが1株50円で株主のうちの希望者に割り当てる，申込み先着順に受付をするので18万株になったら締め切る，第三者割当で1株50円の優待は今回で終了するなどと言葉巧みに未公開株である同社の株式を購入するよう勧誘し，顧客はこの勧誘に応じて，本件購入1ないし4の4回にわたり，業者の株式合計20万株を1株当たり50円，代金合計1000万円で購入しているところ，代表取締役らはこれらの勧誘の際，業者が近々，遅くとも平成21年秋ころまでには株式を上場し，上場すれば株価は500円程度になる旨の説明をし，この説明を受けた顧客は，説明どおりに株式が上場され，利益を得られると考えて本件購入に至ったことが認められる。しかるに，本件購入当時，業者において株式の上場に向けて具体的に作業を進めていた様子は窺われず，現在でも株式上場の見通しは立たない状態である上，株式の価値としては50円もないのであるから、上記説明は断定的判断の提供に当たる。
②　そして、このような勧誘は社会通念上許容しうる範疇を超えており、不法行為を構成する違法なものというべき。

平成22年（ワ）第8460号授業料返還等請求事件
ウエストロー・ジャパン
裁判官　生野考司、前澤功、仲田憲史

【事案の概要】
　ラインパイロットになることを目指した原告が、ニュージーランドの航空大学校で語学研修を受けた上、飛行訓練等を受けるなどして事業用免許等を取得し、帰国した後さらに事業用操縦士免許を取得して就職するという訓練システムの受講契約を被告との間で締結し、ニュージーランドの語学学校で研修していたところ、上記大学校での訓練を受けるための規定の英語能力が得られなかったことなどから、本件受講契約を解除したとして、被告に対し、前払い費用の精算として未使用授業料等の支払を求めた事案。学納金の不返還条項の効力が争われた。

【判断の内容】
①　入学金については、学生が大学に入学し得る地位を取得する対価の性質を有しており，その納付をもって学生は上記地位を取得するものとして、返還義務を否定した。
②　入学金以外の部分に係る本件不返還合意は，消費者契約法９条１号の損害賠償の額の予定に係る合意であるから，解除の事由，時期等の区分に応じ，本件契約と同種の契約の解除に伴い被告に生ずべき平均的な損害を超えるものについては無効であるとして、施設費、学費・訓練費、滞在費、寮費等の一部について返還請求を認めた。

平成22年（ワ）第13457号敷金返還等請求事件
ウエストロー・ジャパン
裁判官　和久田道雄

【事案の概要】
　マンションの貸室を目的とする賃貸借契約に関し、同貸室を退去した原告（当時司法修習生、現在弁護士）が、賃貸人である被告に対し、造作買取請求権不行使特約、礼金及び更新料の各支払特約、敷金から清掃費用を控除する旨の特約は消費者契約法１０条に反し、無効であるとして、造作買取代金の支払、各既払金員相当額の不当利得返還、敷金のうち返還を受けた部分を除いた残額等の各支払を求めた事案。

【判断の内容】
　以下の理由から、いずれも請求を棄却した。
①　造作買取請求権排除条項、礼金条項、更新料条項について、当該条項が信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものであるか否かは，消費者契約法の趣旨，目的（同法１条参照）に照らし，当該条項の性質，契約が成立するに至った経緯，消費者と事業者との間に存する情報の質及び量並びに交渉力の格差その他諸般の事情を総合考慮して判断されるべき。
　本件条項は、いずれも内容が一義的に明確であり、金銭的負担を明確に意識した上で契約条件を比較検討して選択することが可能であったから、信義則に反して消費者である原告の利益を一方的に害するものということはできない。
②　賃貸人は契約終了時に使用状況，清掃状況にかかわらず，清掃費用７万２０９３
円を敷金から控除するとの条項（敷引条項）について、消費者契約である住居用建物の賃貸借契約に付された敷引特約は，当該建物に生ずる通常損耗等の補修費用として通常想定される額，賃料の額，礼金等他の一時金の授受の有無及びその額等に照し，敷引金の額が高額に過ぎると評価すべきものである場合には，当該賃料が近傍同種の建物の賃料相場に比して大幅に低額であるなど特段の事情のない限り，信義則に反して消費者である賃借人の利益を一方的に害するものであって，消費者契約法１０条により無効となると解するのが相当。
　本件の場合、経過年数（4年）、賃料額、礼金額、更新料額を考慮しても、敷引金の額が高額に過ぎると評価することはできず、無効とはいえない。

平成22年（ワ）第12243号保証金返還等請求事件
ウエストロー・ジャパン
裁判官　武藤真紀子

【事案の概要】
　建物賃貸借契約の終了に基づく保証金返還請求。保証金償却条項が10条違反に当たるかが争われた。

【判断の内容】
　10条の「消費者契約」とは，消費者と事業者との間で締結される契約をいうと定義されるが（2条3項），個人であっても，事業として又は事業のために契約の当事者となる場合は「消費者」に該当しない（2条1項）ものであるところ，原告は，本件建物をクラブとして使用する目的で賃借し，現に，本件建物においてクラブを営業していたのであって，事業のために本件賃貸借契約を締結したものであるから，本件賃貸借契約は10条にいう「消費者契約」とはいえず，原告の主張は前提を欠くとして、消費者契約法は適用されないとした。

平成22年（ワ）第41347号保険金請求事件
ウエストロー・ジャパン
裁判官　志田博文、杉本宏之、後藤隆大

【事案の概要】
　責任開始期から２年以内の自殺は免責される旨及び保険契約が失効の後、復活した場合の責任開始期は、被告が延滞保険料を受け取った日とする旨の特約がある生命保険契約において、保険料猶予期間の末日の経過により保険契約が失効するとする本件失効条項に基づき失効し、復活条項に基づく復活による責任開始日から２年以内に自殺した被保険者の妻である原告が、被告に対し、生命保険金の支払等を求めた事案。本件失権条項が10条により無効となるかが争われた。

【判断の内容】
　以下の理由から本件失権条項が無効であるとして請求を認めた。
①　本件失権条項は、10条前段要件を満たす。
②　後段要件について、保険契約の継続という利益は消費者にとって極めて重要。他方、民法が履行遅滞による解除権の発生に相当期間を定めた履行の催告を要求する趣旨は、契約が解除されるという不利益を受ける前に債務者に履行の機会を付与する点にあるところ、本件保険契約における履行の催告は消費者にとって極めて重要な利益。そして、保険会社の利益は、通知コストの軽減という付随的な利益にとどまる。
　従って、消費者契約である生命保険契約に付された履行の催告及び解除の意思表示を不要とする特約は，通知コストの軽減という付随的な利益のために保険保護の継続という保険契約における本質的な利益を制限するものであり，保険料の支払が口座振替によりなされる旨合意されている場合には，保険契約者が履行遅滞にあることや保険契約が失効したことを確定的に認識しうる措置等保険保護された状態を維持しうるような措置がとられているなどの特段の事情のない限り，信義則に反して消費者である保険契約者の利益を一方的に害するものとして，消費者契約法１０条により無効となると解するのが相当。
③　本件の猶予期間の定め、自動振替貸付制度の定め、復活条項は前記特段の事情を肯定する事情としては足りない。催告の実質を有する特則通知書を送付する社内体制となっていることだけでは、催告を不要とする根拠となるとはいえない。

平成23年（ワ）第948号保険金請求事件
ウエストロー・ジャパン
裁判官　篠田賢治

【事案の概要】
　原告株式会社の代表取締役であったＣを被保険者とする保険契約を被告との間で締結していた原告が、Ｃの死亡により、死亡保険金の支払を求めたところ、被告が、本件契約は、保険料未払のため本件約款の無催告失効条項により失効した後、原告の申込みにより復活したものであり、復活後１年以内のＣの自殺は保険金支払免責事由に当たる旨主張したのに対し、さらに原告が、本件失効条項は、継続的契約の本質及び消費者契約法の精神に鑑み、信義則違反及び公序良俗違反により無効であるなどとして争った事案。

【判断の内容】
　以下の理由から、消費者契約法の適用、類推適用を否定した。
①　本件保険契約は平成13年4月1日より前に締結されているから、消費者契約法の適用はない。
②　原告は法人であり、2条1項に規定する「消費者」にあたらないから、消費者契約法の適用はない。
③　原告と被告との間に情報及び交渉力に格差があることは十分にうかがわれるが、原告の組織の実態等からも類推適用することはできない。
④　仮に、本件保険契約につき消費者契約法が類推適用されるとしても、10条の類推適用の可否の問題となるが、本件失効条項は，保険契約者の保護の観点、保険契約者のモラル・ハザードを防止する必要の点から、合理性があり、保険契約者に有利な内容も含まれており、これらの事情からすると，原告と被告との間に情報の質及び量並びに交渉力の格差があるとしても、消費者の利益を一方的に害するものとはいえない。

平成22年（ワ）第34752号慰謝料等請求事件
ウエストロー・ジャパン、国セン発表情報（2013年11月21日公表）
裁判官　上田哲

【事案の概要】
　旅行業者である被告との間で旅行契約を締結して被告主催のツアーに参加した原告らが、クルーズ船において割り当てられた客室が身体障害者仕様の海の見えない客室であったことが被告の債務不履行又は消費者契約法４条４項１号所定の「重要事項」に係る説明義務違反の不法行為を構成すると主張して、被告に対し、損害賠償を求めた事案。

【判断の内容】
　以下のように判断し、請求を棄却した。
①　「重要事項」（4条4項1号）とは，当該消費者契約の目的となるものの質，用途その他の内容等であって消費者の当該消費者契約を締結するか否かについての判断に通常影響を及ぼすべきものをいうところ，この「消費者の・・・判断に通常影響を及ぼすべきもの」とは，契約締結の時点の社会通念に照らし，当該消費者契約を締結しようとする一般平均的な消費者が当該消費者契約を締結するか否かについて，その判断を左右すると客観的に考えられるような，当該消費者契約についての基本的事項，換言すれば，通常予見される契約の目的に照らし，一般平均的な消費者が当該消費者契約の締結について合理的な意思形成を行う上で通常認識することが必要とされる重要なものをいうと解される。
②　本件の事情からは、「バルコニー付スタンダード」中に本件船室が含まれていることが，一般平均的な消費者が旅行契約の締結について合理的な意思形成を行う上で通常認識することが必要とされる重要なものであるとはいえないから，「重要事項」に当たるとはいえないし，その他，信義則等の一般原則に照らしても，本件契約の締結に際し，被告が原告ら主張のような説明義務を負っていたとは認められない。

平成22年（ワ）第17665号、第38763号サイト制作代金等請求事件（本訴）、（反訴）
ウエストロー・ジャパン
裁判官　秋元健一

【事案の概要】
　原告が、被告会社との間でインターネットサイト制作等の委託契約を締結したとして、被告会社に対し、代金等の支払を求めるとともに、被告会社の代表取締役である被告Ｙ２に対し、同Ｙ２に金銭を貸し付けた又は同Ｙ２が被告会社の原告に対する金銭債務を引き受けたとして、金員の支払を求めた事案。

【判断の内容】
　被告会社に対する請求を一部認める一方で、被告代表取締役に対する請求については、債務引受契約の成立を認めつつ、遅延損害金利率については消費者契約法所定の制限利率の範囲内である約定の年14.6％に制限して認めた（明示はないが9条2号を適用したものと思われる。）。

平成22年（ワ）第25620号手付金返還等請求事件
ウエストロー・ジャパン
裁判官　阿閉正則

【事案の概要】
　マンションの居室の売買契約（売主は宅建業者）後、エレベーターの設置工事で死亡事故が生じたことから、買主が債務不履行解除、瑕疵担保責任による解除、事情変更による解除を主張するとともに、手付金の返還を請求した事案。手付金相当額を違約金として支払うものとする条項が9条1号に違反するかが争われた。

【判断の内容】
　売主が宅建業者であるところ、宅建業者が自ら売主となる宅地又は建物の売買契約における契約の解除に伴う違約金の額については、宅建業法38条に別段の定めがあり、この規定が消費者契約法9条1号に優先して適用される（11条2項）として、本件違約金条項は9条1号に違反し無効とはいえないとした。

平成22年（ワ）第38195号不当利得返還請求事件
ウエストロー・ジャパン、国セン発表情報（2013年11月21日公表）
裁判官　杉本宏之

【事案の概要】
　原告が被告から，不動産投資と勧められて２件の不動産を購入したが，その後，本件不動産の価格が下落していることが判明したこと，被告から重要事項について不実の事実を告げられ，かつ，断定的判断の提供をされたなどを主張し，4条1項2項等による本件不動産の売買契約の取消しを求めた事案。

【判断の内容】
　本件契約締結の際，重要事項である物件の客観的な市場価格を提示していないこと，家賃収入が３０年以上に亘り一定であるなど非現実的なシュミレーションを提示し，原告に月々の返済が小遣い程度で賄えると誤信させたこと及びその他原告が物件についての不動産投資をするに当たっての不利益な事情を十分説明していなかったことを認定し、不利益事実の不告知により契約を締結したものとして、4条2項による取消を認めた。

平成23年（ネ）第5197号保険金請求控訴事件
ウエストロー・ジャパン
裁判官　園尾隆司　櫻井佐英　吉田尚弘

【事案の概要】
　被保険者が自殺したことによる保険金請求。無催告失効特約が10条違反かが争われた。

【判断の内容】
　本件無催告執行特約は、その要件として，保険料支払期限後１か月の猶予期間を設け，その間になお支払がない場合に失効するものとしていること，保険料の払込みがないまま猶予期間を経過しても，保険契約者からあらかじめ反対の申出がなく，かつ，猶予期間満了の日の解約返戻金が未払込みの保険料相当額を超えているときは，猶予期間満了の日に積立金から保険料が払い込まれたものとして取り扱うものとされている。また，保険契約が失効した日から３年以内であれば，保険契約者は，保険者の承諾を得て，失効期間に対応する保険料を払い込むことにより，保険契約を復活させることができる措置が用意されており，保険料の不払が生じたときは，その旨及び猶予期間内に保険料の支払がなければ一定の日に保険契約が失効する旨の葉書を保険契約者に送付することとされている。
　上記の無催告失効条項は，上記の関連条項全体の中で考察すると，保険契約に係る大量の事務を合理的に処理することを目的として，保険者と保険契約者の利害得失を考慮して定められたものであると認められ，これが消費者である保険契約者に一方的に不利益であるということはできないから，この条項について消費者契約法１０条に規定する無効事由があるものということはできない。

平成23年（ワ）第38990号、第41357号損害賠償請求事件、不当利得返還等反訴請求事件
ウエストロー・ジャパン
裁判官　井出弘隆

【事案の概要】
　行政書士への在留資格に関する申請書類の作成等の委任契約を解除したことによる報酬の返還請求。いったん納入された料金については理由の如何を問わず返還しない旨の特約が9条1号により無効となるかが争われた。

【判断の内容】
　以下の理由から、一部について返還を命じた。
①　本件不返還条項は、委任者が本件委任契約を解除した場合における損害賠償の予定又は違約金を定める趣旨のものと解することができ、9条1号にあたる。
②　本件における「平均的な損害」とは、本件事務と同種の書類作成等の事務を行政書士に委任した依頼者がこれを解除することによって当該行政書士に一般的、客観的に生ずると認められる損害をいう。
③　本件では、既払い報酬10万5000円のうち、平均的損害は1万円を超えないとして、9万5000円の返還請求を認めた。
④　なお、10条と9条1号の関係について、9条1号によって無効とならない部分が、10条にいう「民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するもの」に該当しないことは明らかであり、同条適用の要件を欠くものというべきとした。

平成23年（ワ）第616号損害賠償請求事件
ウエストロー・ジャパン、国セン発表情報（2013年11月21日公表）
裁判官　始関正光

【事案の概要】
　土地売買契約の解除にともなう違約金請求。契約の締結に際し原告に不実告知があったとして、売買契約の取消が争われた。

【判断の内容】
　見積書に記載された試算は、本来の意味における評価額の算定をしたものではなく、原告の見積額として提案する額が被告にとって本件各土地を保有し続けて地代を収受するよりもはるかに有利であると見せかけるために記載されたものと認定し、本件各土地の対価という重要事項について事実と異なることを告げ、被告をして、本件各土地を原告に１４５０万円で売却する方が、これらを保有し続けて地代を収受するよりも有利であると誤信させたものであるとして、4条1項1号による取消を認め、違約金請求を棄却した。

平成２２年（ワ）38688号損害賠償等請求反訴事件
ウエストロー・ジャパン
裁判官　前澤功

【事案の概要】
　建物賃貸借契約についての敷金返還等請求。契約終了日までに明け渡さない場合、終了日の翌日から明渡完了の日まで賃料等相当額の倍額を支払うとの合意が9条1号により無効となるかが争われた。

【判断の内容】
　建物の貸主に生ずべき平均的な損害の額は賃料の限度と推認でき、これを超える損害が生じることを窺わせる特別な事情も見当たらないから、合意のうち月額40万円（1カ月の賃料）を超える部分は9条1号により無効であるとして、敷金から控除する金額の一部を否定し返還請求を認めた。

平成24年（レ）第547号キャンセル料請求差止め請求控訴事件
ウエストロー・ジャパン
裁判官　三村晶子、大嶋洋志、行川雄一郎

【事案の概要】
　会社の従業員（控訴人）が、会社が締結している福利厚生サービス会社（被控訴人）が提供する、提携ホテル割引サービスを利用して、提携ホテルの宿泊予約をしたが、宿泊予定日の7日前にキャンセルしたところ、被控訴人からキャンセル料として宿泊料金の50％を請求されたもの。9条1号により無効となるかが争われた。

【判断の内容】
　以下の理由から、9条1号にはあたらないとして、キャンセル料の請求を認めた。
①　本件キャンセル料の契約当事者は控訴人と福利厚生サービス会社（被控訴人）であり、ホテルではない。事業者が消費者契約法の適用を免れる目的で消費者との間に形式的第三者を介在させたというような特段の事情があれば格別、単に事業者が広く顧客を獲得するために他の事業者と提携をしたというだけでは、その両者を一体として消費者契約法上の事業者にあたると解することはできない。
②　福利厚生サービス会社（被控訴人）とホテルとの間でのキャンセル料の取り決めがあり（これ自体は消費者契約法の適用はない）、控訴人が被控訴人に支払うとされるキャンセル料とは連動しており、ことさらに被控訴人独自に高額のキャンセル料を定めたものではないから、そのまま平均的損害と認められる。
③　なお、本件ホテルが隣接するテーマパークの知名度や人気の高さから、宿泊予定日の7日前にキャンセルがされたとしても宿泊予定日までに新たな宿泊予約が行われる可能性が高いこと、他の著名なホテルでは2日前より前にはキャンセル料の支払い義務の定めがないことからは、ホテルに生じる平均的損害の額については50％を相当程度下回るのではないかとの疑念があり、直接ホテルと宿泊予約をした場合には9条1項の関係で問題となる余地がないではない。しかし、控訴人はホテルと直接契約をしたものではなく、ホテルと被控訴人との契約は消費者契約ではないからホテルと被控訴人との間のキャンセル料特約は消費者契約法によって無効となることはないし、他にこれが無効であることを伺わせる事情はない。そして、本件宿泊予約にかかる契約の当事者が控訴人と被控訴人で有り、被控訴人がホテルに本件キャンセルにかかるキャンセル料の支払義務を負う以上、本件キャンセル料規程が9条1号により無効ということはできない。

平成23年（ハ）第313号損害賠償等請求事件
名古屋消費者信用問題研究会HP、同HP（PDF）
裁判官　鈴木章夫

【事案の概要】
　建物賃貸借契約（「資金礼金ゼロ」物件）につき、「敷金礼金」は不要であったものの「内装工事費負担金」名目で、入居時に金員を徴収した。「内装工事負担金」は、入居時に賃借人に内装工事費を負担させるものであったが、退去時にも賃借人は原状回復費用を支払わされた。内装工事費負担金の返還を求めた事案。

【判断の内容】
　以下の理由から、内装工事負担金から原状回復費用（一部）を差し引いた残額について返還請求を認めた。
①　本件内装工事費特約は、賃借人が本件建物に入居するにあたって施工された内装工事に要した費用の一部を賃借人に負担させるものである。
②　本件賃貸借契約では、賃貸借契約終了による本件建物明け渡し時、賃借人の故意又は重過失による原状回復費用があれば、賃貸人は賃借人に対しその原状回復費用を請求することができるとされており、内装工事費負担金をもって清算することは予定されていない。
③　とすれば、本件内装工事費特約は、賃貸借契約の目的物である建物を使用収益させる義務を負っている賃貸人が負担すべき費用の一部を賃借人に負担させるものであり、消費者の義務を加重し、民法1条2項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものであって、10条により無効と解するのが相当である。

平成23年（ワ）第15640号売掛金請求事件
ウェストロー・ジャパン
裁判官　杉山順一

【事案の概要】
　ホストクラブ経営者から顧客への飲食代金請求。原告が飲食等の提供にあたり独身である旨の虚偽の事実を告知し被告との間で性的関係を持ち、これにより被告が来店し顧客となることが原告との交際に有意義であることを誤信させたことが不実告知にあたるとして契約を取り消すなどと争われた。

【判断の内容】
　ホストクラブは女性の遊戯場的な飲食店であり，その営業内容からして，ホストと客が真剣に交際することや結婚するに至ることが予定されているものでないことは明らかであるから，本件飲食等提供契約において，ホストである被告が独身か否かはそもそも重要事項に当たると認めることはできないとして、不実告知による取消を否定した。

平成22年（ワ）第137号、平成23年（ワ）第89号損害賠償請求事件
消費者法ニュース94号357頁
裁判官　秋本昌彦

【事案の概要】
　興信所と調査委任契約を締結した原告から興信所に対する不法行為による損害賠償請求。
　原告が興信所との調査委任契約（基本料金210万円）の2日後に解約を申し出たのに、着手後の解約の場合には一切返金に応じないことを内容とする不返還条項を理由に、被告が返金に一切応じず、返金がない以上契約を継続した方がよいと申し向けたため、原告が契約解除を撤回したことについて、不返還条項が、解除権を不当に制限するものであり10条にあたるか、違約金等条項であり9条1号にあたるかが争われた。

【判断の内容】
　以下の理由から、基本料金210万円のうち、平均的損害を超える部分170万円については無効であり、当該部分について不法行為が成立するとして、損害賠償請求を認めた。
①　本件不返還条項は、直接解約を制限するものではないほか、調査に係る契約締結後に、依頼者が自己の意向にそぐわない結果となった場合等にこれを理由に解約がなされた結果、被告会社が損害を被ることを防止する等の目的を有するものと認められ、調査業務の進展状況や、案件の内容等如何では、必ずしも消費者の利益を一方的に害するとまでは断じがたく、調査中との場合、成功報酬の支払いは省いていることも踏まえると、10条により無効とすべきとまではいえない。
②　本件契約では調査料金については成功報酬が定められておらず基本料金のみで210万円と設定された結果、調査が着手されてしまうと、その着手後数日しか経過していないような場合であっても、その全額が返還されないこととなるが、これは1年の調査期間内において、主に聴き取り調査を実施することを前提に、定められた調査料金全額を解除に伴う損害賠償の額と予定するもの又は違約金として定めるものといえ、事業者に生じる平均的損害を超えるものといえ、当該超過部分については、9条1号により無効となると解する。
③　本件不返還条項においては、解約の時期や解約事由に応じた区分はされていないところ、諸般の事情から、本件においては40万円を当該平均的損害額とするのが相当であり、210万円から40万円を控除した170万円の返還を認めない部分については無効である。
④　被告は本件不返還条項の一部が無効であるにもかかわらず、原告からの解約申し入れに対し、これとは異なる説明をして、原告にその旨誤信させ、解約を断念させ、原告の解約する権利を違法に侵害したものであるとして、弁護士費用1割（17万円）を加えて、不法行為による損害賠償請求を認めた。

平成22年（レ）第275号、平成23年（レ）第385号敷金返還請求控訴同附帯控訴事件
消費者法ニュース94号362頁
裁判官　工藤涼二、末永雅之、今野智紀
第1審　神戸簡裁平成21年（ハ）第13822号

【事案の概要】
　アパート（賃料月8万円）の賃借人が、明け渡し後、賃貸人に対して、敷金80万円の返還請求をしたところ、50万円の敷引特約があること等を理由としてその支払いを拒んだ事案。

【判断の内容】
　本件敷引特約が10条により無効であるとして、返還請求を認容した原判決を維持した。
①　居住用建物の賃貸借契約に付された敷引特約は、契約当事者間にその趣旨について別異に解すべき合意等のない限り、通常損耗等の補修費用を賃借人に負担させる趣旨を含むものというべきである。本件敷引特約はそうであり、10条前段要件を満たす。
②　後段要件については、平成23年7月12日最高裁判決と同様の判断基準を示しつつ、本件では、(1)敷引額が賃料月額8万円の6.25倍であること、(2)賃借人退去後の補修費用は9万8175円であること、(3)賃貸期間は2年半あまりであること、(4)賃料が近傍同種の物件の賃料相場と比較して大幅に低額といった事情はないことから、本件敷引特約は、信義則に反して消費者である賃借人の利益を一方的に害するものであって10条により向こうと解するのが相当。