◆ H23.04.20東京地裁判決

平成22年（レ）第2000号不当利得返還請求控訴事件
ウエストロー・ジャパン
裁判官　松並重雄、伊丹恭、國原徳太郎

【事案の概要】
　馬券自動購入資産運用ソフトウェアの購入契約の取消に基づく不当利得等返還請求。不利益事実の不告知が争われた。

【判断の内容】
　以下のとおり不利益事実の不告知（消費者契約法4条2項、特商法9条の3第1項2号）による取消を認め、不当利得返還請求を認めた。
①　「プランを設定すれば，本件商品が自動的に馬券を購入し，１か月で３，４割の利益が上がる。」「ワイドは，選択した２頭の馬が順不同で３着以内に入ると当たりとなる馬券であり，当たる確率が高く，ローリスク・ローリターンなので，資本金が少ない人が利用するのに向いている。」「（本件商品を用いた資産運用による）利益を保証する。」旨を述べたことは、「重要事項又は当該重要事項に関連する事項について当該消費者の利益となる旨を告げ」たものと認められる。
②　本件商品は，被控訴人が，運用金額である「資本金」を設定し，これをパソコンが馬券に自動的に投資した結果，「投資回収額」を獲得するものであると認められ，この事実に照らせば，本件商品を用いた資産運用において「投資回収額」が「資本金」を下回ることにより，被控訴人に損失が生ずる恐れがあるものと認められるから，「投資回収額」が「資本金」を下回る恐れがあることは，被控訴人の「不利益となる事実」に当たる。
③　本件告知は，消費者をして，本件商品が馬券の購入を機械的にナビゲートするものではなく，過去のデータを分析した上で，損失を回避して利益が出るようにナビゲートするものである旨を認識させるものと認められるから，本件不利益事実は，本件告知により「不利益となる事実が存在しないと消費者が通常考えるべきもの」に当たるものと認めるのが相当。

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