◆ H24.07.10東京地裁判決

平成24年（レ）第9号授業料返還請求控訴事件
判例秘書、ウエストロー・ジャパン
裁判官　本多知成、倉地真寿美、鈴木美智子

【事案の概要】
　外国語を使用する幼稚園（インターナショナルスクール）に子どもを通園させるため、平成20年6月9日に、平成20年9月1日以降の授業料87万7800円を支払った後，日本国外への転勤命令を受けて授業開始前に在籍契約を解約したことを理由に授業料の返還請求をした事案。一旦支払われた授業料は授業開始前でも返還しない旨の特約が9条1号により無効であるとの主張を控訴審で追加した。

【判断の内容】
　以下の理由から返還請求を認めた。
①　本件在籍契約は消費者契約に該当する。
②　本件不返還条項は、違約金等条項に該当する。
③　在籍契約の解除に伴い本件のような施設に生ずべき平均的な損害とは，1人の生徒についての在籍契約が解除されることによって当該施設に一般的，客観的に生ずると認められる損害をいうものと解される。
④　本件在籍契約は、施設の特殊性等から、授業料支払後授業開始前の期間に解除される場合があることは織り込み済みのものというべき。生徒が当該施設に通園することが客観的にも高い蓋然性をもって予測される時点よりも前の時期における解除については，原則として，当該施設に生ずべき平均的な損害は存しないものというべきであり，納付された授業料は，原則として，その全額が当該施設に生ずべき平均的な損害を超えるものというべき。
　本件施設のようなインターナショナルスクール等においては，その第1学期が9月1日に開始されるものであるから，少なくとも，第1学期の開始日である同日以降は，入園申込者が特定のインターナショナルスクール等に在籍することが高い蓋然性をもって予測されるものというべきである。そうすると，本件在籍契約の解除の意思表示がその前日である8月31日までにされた場合には，原則として，本件施設に生ずべき平均的な損害は存在しないものであって，本件不返還特約は全て無効となるというべきである。

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