平成23年（ワ）第465号解約金返還請求事件
国セン発表情報（2012年11月1日公表）
控訴審　H24.11.27高松高裁判決

【事案の概要】
　原告が、電気通信事業等を営む被告に対し、被告の提供する携帯電話の割引サービス（本件契約）につき、販売時における表示がわかりにくく、4条2項、9条、10条および民法90条に違反しており無効であるとして解約金の返還を請求した。

【判断の内容】
　被告の販売時における表示等によれば、消費者は本件契約が2年間ごとの契約であって契約期間中に解約した場合には契約満了月の翌月を除いて解約金が発生すると理解することが十分可能であり、直ちに消費者を誤信させるものではない。また、解約金の規定についても、パンフレットに明記されていること、不利益となる事実を故意に告げなかったとは認められないこと、原告が通常の料金プランの場合と比較して既に解約金を超える利益を得ていること等の事情からすると、本件契約の規定は消費者の利益を一方的に害するものとはいえず、消費者契約法各条項その他の法律に違反するとは認められないとした。

国セン発表情報（2012年11月1日公表）

【事案の概要】
　原告は、通信機器の開発製造等を行っているという被告の従業員から、被告の株式を購入すれば被告が上場後に倍額で買い取り可能であるなどと執拗な勧誘を受けて株式を購入し、その後、被告の株式を高値で買い取るという業者からの勧誘を受けて、さらに購入を続けた（本件売買契約）。しかし、被告には事業の実態が存在しないにもかかわらず、被告が勧誘時に不実の告知をしたことにより、被告がその事業所において通信機器の開発製造等の事業を行っていると誤信したとして、本件売買契約を法4条1項1号により取り消し、不当利得として既に支払った売買代金の返還を請求した。

【判断の内容】
　被告は、原告を知らないし、被告が原告に対して被告の株式を売却したこともなく金員も受領していないなどと主張した。しかし、原告が被告の株式の売買代金を振り込んだ被告名義の預金口座は、被告の預金口座であると被告も認めており、売買代金の一部の送金先が被告の預金口座であったこと等からすれば、被告が会社として本件売買契約に関与したことは明らかである。被告に事業の実態がほとんどなく、その株式に実質的な価値がなかったことも明らかであり、原告が、被告従業員を名乗る者から被告の事業の実態等について不実の告知を受けてこれを誤信し、本件売買契約を締結したと認められる。よって、被告は、原告が支払った売買代金を不当利得として原告に返還する義務を負うとした。

平成23年（レ）第774号不当利得返還請求控訴事件
LLI/DB、ウエストロー・ジャパン
裁判官　戸田久、大野昭子、中野雄壱

【事案の概要】
結婚式のドレス等のレンタル契約を締結し、同日レンタル料を支払ったものの、翌日に解約し、レンタル料の返還を求めた事案。解約料条項として、申込日より５日以内は０％，申込日より６日目以降から挙式日よりさかのぼり１２５日前までは内金全額，挙式日よりさかのぼり９１日前までは衣装総額の８０％，それ以降は１００％，仮合わせ後，又は挙式日まで６１日以内での申込みの場合は衣装総額１００％との記載があり、さらに、特別セットプラン，キャンペーンの場合は申込み後（ご署名後）総額１００％との約定があった。本件はキャンペーンのものだった。

【判断の内容】
　ドレス等のレンタル契約の成立後，契約を解除された事業者が被る平均的な損害（9条1号）は，当該契約が解除されることによって当該事業者に一般的，客観的に生ずると認められる損害をいうところ，契約成立の翌日にはこれを解約する意思表示がされた本件の場合，契約締結から解除までの実質１日の期間中に，解約による平均的な損害は発生しないとして，違約金条項が9条1号により無効であるとし、レンタル料の返還請求を認めた。

平成22年(ワ)第2498号、平成23年(ワ)第918号　解約違約金条項使用差止請求事件（甲事件）、不当利得返還請求事件（乙事件）
最高裁HP、消費者庁HP（PDF）、判決写し（PDF、京都消費者契約ネットワークHP）、金融商事判例1402号31頁、判例時報2150号60頁、LLI/DB、国セン発表情報（2012年11月1日公表）
裁判官　吉川愼一、吉岡真一、高嶋諒
適格消費者団体　京都消費者契約ネットワーク
事業者　株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
控訴審　H24.12.07大阪高裁判決

【事案の概要】
　適格消費者団体が携帯電話会社に対し、解約金に関する条項が9条1号又は10条に該当して無効であると主張して、12条3項に基づき当該条項の内容を含む契約締結の意思表示の差止めを求め（甲事件）、同条項に基づく違約金を被告に対して支払った者が不当利得返還請求を行った（乙事件）事案。

【判断の内容】
①　契約の目的である物又は役務等の対価それ自体に関する合意については，当該合意に関して錯誤，詐欺又は強迫が介在していた場合であるとか，事業者の側に独占又は寡占の状態が生じているために消費者の側に選択の余地が存在しない場合であるとかといった例外的な事態を除き，原則として市場における需要と供給を踏まえた当事者間の自由な合意に基づくものであり、契約の目的である物又は役務の対価についての合意は，10条により無効となることはない。
②　ある条項が契約の目的である物又は役務の対価について定めたものに該当するか否かについては，その条項の文言を踏まえつつ，その内容を実質的に判断すべきである。本件解約金条項は、契約の目的である物又は役務の対価について定めたものではない。
③　消費者契約における「平均的な損害」を超える損害賠償の予定又は違約金を定める条項を無効とした法９条１号の趣旨は，特定の事業者が消費者との間で締結する消費者契約の数及びその解除の件数が多数にわたることを前提として，事業者が消費者に対して請求することが可能な損害賠償の額の総和を，これらの多数の消費者契約において実際に生ずる損害額の総和と一致させ，これ以上の請求を許さないことにあると解すべきである。
　このような法９条１号の趣旨からすれば，事業者は，個別の事案において，ある消費者の解除により事業者に実際に生じた損害が，契約の類型ごとに算出した「平均的な損害」を上回る場合であっても，「平均的な損害」を超える額を当該消費者に対して請求することは許されないのであり，その反面，ある消費者の解除により事業者に実際に生じた損害が，「平均的な損害」を下回る場合であっても，当該消費者は，事業者に対し「平均的な損害」の額の支払を甘受しなければならないということになる。
　したがって，法は，事業者に対し，上記のような「平均的な損害」についての規制のあり方を考慮した上で，自らが多数の消費者との間で締結する消費者契約における損害賠償の予定又は違約金についての条項を定めることを要求しているということができる。
④　更新後においても基本使用料金の割引額（標準基本使用料金と割引後基本使用料金との差額）の平均額には何ら差がないと考えられるから，本件契約の更新後の中途解約による「平均的な損害」も，
被告と本件契約を締結した契約者につき，各料金プランごとの平成２１年４月から平成２２年３月までの月ごとの稼働契約者数（前月末契約者数と当月末契約者数を単純平均したもの）を単純平均し，それぞれに各料金プランごとの割引額（標準基本使用料金と割引後基本使用料金との差額）（税込）を乗じて加重平均した金額の，２１６０円に、
被告と本件契約を締結した契約者のうち，平成２１年８月１日から平成２２年２月２８日までの間に本件契約（更新前のものに限る。）を解約した者について，本件契約に基づく役務の提供が開始された月からの経過月数ごとの解約者数に，それぞれの経過月数を乗じて加重平均した月数の，１４か月を、
乗じた３万０２４０円であると認められ，原告らの主張するように更新後の中途解約に際して解約金を徴収することがその金額に関わらず法９条１号に該当するとはいえないし，本件更新後解約金条項に基づく支払義務の金額である９９７５円は上記の３万０２４０円を下回るものであるから，本件更新後解約金条項が法９条１号に該当するということはできない。
⑤　法１０条前段における，民法等の「法律の公の秩序に関しない規定」は，明文の規定のほか，一般的な法理等をも含む。本件は、前段要件は該当する。
⑥　消費者は本件当初解約金条項に基づき解約権の制限を受けるものの，そのことに見合った対価を受けており，制限の内容についても何ら不合理なものではなく，しかも，被告と消費者との間には，本件当初解約金条項に関して存在する情報の質及び量並びに交渉力の格差が存在するということはできないといえるから，本件当初解約金条項は，法１０条後段には該当しない。
⑦　消費者は，本件契約が更新された後に解約金の支払義務を負うとされることによって解約権の制限を受けるものの，そのことに見合った対価を受けており，制限の内容も不合理なものではないから，本件契約が更新された後における解約金の支払義務を定める条項が，金額を問わず一般的に法１０条後段に該当するとはいえない。
　さらに，本件更新後解約金条項における９９７５円という金額は合理的なものであり，被告と消費者との間には，本件更新後解約金条項に関して存在する情報の質及び量並びに交渉力の格差が存在するということはできないといえるから，本件更新後解約金条項もまた，法１０条後段には該当しないと解するのが相当である。

平成22年(受)第332号 生命保険契約存在確認請求事件
最高裁HP、最高裁判所民事判例集第66巻5号2216頁、裁判所時報1552号153頁、判例タイムズ1370号115頁、金融・商事判例1395号14頁、金融・商事判例1389号14頁、判例時報2149号135頁、判例時報2169号153頁、金融法務事情1948号75頁、金融法務事情1943号76頁、国セン発表情報（2012年11月1日公表）、国センHP（消費者問題の判例集）
裁判官　須藤正彦　古田佑紀　竹内行夫　千葉勝美
第1審　H20.12.04横浜地裁判決
控訴審　H21.09.30東京高裁判決
差戻審　H24.10.25東京高裁判決

【事案の概要】
保険料の払込みがされない場合に履行の催告なしに生命保険契約が失効する旨を定める約款の条項の，消費者契約法１０条にいう「民法第１条第２項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するもの」該当性

【判断の内容】
生命保険契約に適用される約款中の保険料の払込みがされない場合に履行の催告なしに保険契約が失効する旨を定める条項は，(1)これが，保険料が払込期限内に払い込まれず，かつ，その後１か月の猶予期間の間にも保険料支払債務の不履行が解消されない場合に，初めて保険契約が失効する旨を明確に定めるものであり，(2)上記約款に，払い込むべき保険料等の額が解約返戻金の額を超えないときは，自動的に保険会社が保険契約者に保険料相当額を貸し付けて保険契約を有効に存続させる旨の条項が置かれており，(3)保険会社が，保険契約の締結当時，上記債務の不履行があった場合に契約失効前に保険契約者に対して保険料払込みの督促を行う実務上の運用を確実にしているときは，消費者契約法１０条にいう「民法第１条第２項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するもの」に当たらない。
（反対意見がある。）