◆ H24.12.21名古屋地裁判決

平成23年(ワ)第5915号不当条項差止等請求事件
最高裁HP、消費者庁HP（PDF）、判決写し（PDF、あいち消費者被害防止ネットワークHP）、判例時報2177号92頁、消費者法ニュース97号241頁
裁判官　片田信宏、鈴木陽一郎、古賀千尋
適格消費者団体　あいち消費者被害防止ネットワーク
事業者　学校法人モード学園

【事案の概要】
 適格消費者団体が，専門学校に対し，ＡＯ入試，推薦入試，専願での一般・社会人入試及び編入学によって入学を許可された場合，入学辞退の申出の時期（在学契約が解除される時期）にかかわらず，一律に学費を返還しないとの不返還条項を含む契約の申込み又はその承諾の意思表示等の差止めを求めた事件。

【判断の内容】
以下のように判断し、不返還条項を含む契約の申込又はその承諾の意思表示等の差し止めを認め、条項が記載された書面、電子データの破棄、従業員への周知徹底を命じた。
①　在学契約の解除に伴い被告に生ずべき平均的な損害は，一人の学生と被告との在学契約が解除されることによって，被告に一般的，客観的に生ずると認められる損害をいうものと解するのが相当である。
②　当該在学契約が解除された場合には，その時期が当該大学において当該解除を前提として他の入学試験等によって代わりの入学者を通常容易に確保することができる時期を経過していないなどの特段の事情がない限り，当該大学には当該解除に伴い初年度に納付すべき授業料等及び諸会費等に相当する平均的な損害が生ずるものというべきである。
③　本件では特段の事情があり、9条1号に反する。
④　本件不返還条項は9条1号により一部無効であるが，同法１２条３項は，このような不当な契約条項を含む消費者契約の申込み又は承諾の意思表示の差止めを認めていると解される。

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