◆ H24.12.07大阪高裁判決

平成24年（ネ）第1476号解約違約金条項使用差止・不当利得返還請求控訴事件
消費者庁HP（PDF）、判決写し（PDF、京都消費者契約ネットワークHP）、金融商事判例1409号40頁、判例時報2176号33頁、現代消費者法21号73頁
裁判官　渡邉安一、池田光宏、善元貞彦
適格消費者団体　京都消費者契約ネットワーク
事業者　株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
【第1審】H24.03.28京都地裁判決

【事案の概要】
　適格消費者団体が携帯電話会社に対し、解約金に関する条項が9条1号又は10条に該当して無効であると主張して、12条3項に基づき当該条項の内容を含む契約締結の意思表示の差止めを求め、同条項に基づく違約金を被告に対して支払った者が不当利得返還請求を行った事案。

【判断の内容】
　当該解約金の額にいわゆる「平均的な損害」の額を超える部分がないと認められるとして、これを棄却した第１審判決は、原判示および本判示の事実関係の下においては、当該「平均的な損害」の額は第１審判決の認定の額を下回るが、これを是認することができる。

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