◆ H22.10.07三島簡裁判決

消費者法ニュース88号225頁、国セン発表情報（2012年11月1日公表）

【事案の概要】
　被告Y1は、連鎖販売取引において波動エネルギーを記憶させた水（本件商品）を販売していたところ、本件商品が近眼、花粉症、アトピー等に効果があるとの説明を受けた原告は、本件商品を割安に購入する目的で連鎖販売取引の仕組みに参加し本件商品を購入した（本件売買契約）。しかし、本件商品に当該効能はなかったとして、原告が被告Ｙ1に対し、被告Ｙ1の勧誘行為は不実の告知に該当するとして、法4条1項1号他による本件売買契約の取消および不当利得の返還を請求した。また、原告は被告Ｙ2と本件商品購入につきクレジット契約を締結したところ、被告Ｙ2は法5条の「事業者」に該当するとして、クレジット契約についても同法5条・4条1項1号による取消を請求した。

【判断の内容】
　連鎖販売取引における売買契約の一方当事者が法2条1項の「消費者」に該当するかにつき、連鎖販売取引であっても自らの消費のためだけに商品の購入契約を締結する場合は同条項の「消費者」に該当するとして、原告の「消費者」該当性を認めた。その上で、被告Ｙ1に対する請求については、本件売買契約の勧誘に当たり、被告Ｙ1が本件商品を飲むことで病気が治る等の説明をしたことは法4条1項1号の不実の告知に該当するとして、同条項による取消を認めた。なお、被告Ｙ2に対する請求については、被告Ｙ1が同法5条にいう「媒介の委託を受けた第三者」には当たらないとして、クレジット契約の取消を認めなかった。

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