◆ H23.12.20京都地裁判決

平成23年（ワ）第1875号未公開株勧誘行為等差止請求事件
消費者庁HP（PDF）、判決写し（PDF、京都消費者契約ネットワークHP）、国セン発表情報（2012年11月1日公表）
裁判官　瀧華聡之、奥野寿則、堀田喜公衣
適格消費者団体　京都消費者契約ネットワーク
事業者　J・C・I投資事業有限責任組合

【事案の概要】
適格消費者団体が、投資事業として消費者と契約を行うJ･C･I 投資事業有限責任組合に対し、不当勧誘の差し止めを求めた事案。

【判断の内容】
特段の主張のない答弁書を提出しただけで欠席したため、請求原因事実に争いがないものとした上で、差止ができる範囲について以下のとおり判断した。
①　「未公開株式の購入を勧誘してはならない」との請求については、4条1項1号の不実告知をする場合に限り、当該未公開株式の客観的な価値と比較して、著しく異なる価額を告げて勧誘する行為の差止の限度で認めた。
②　「未公開株式の購入を勧誘するに際し、被告が内閣総理大臣の登録（金融商品取引法第29条）を受けておらず、金融商品取引業を行うことが法律上禁止されている者であることを告げずに勧誘をしてはならない」との請求については、不利益事実の不告知（4条2項）にあたるとして認めた。
③　「第三者をして、消費者に対して、株式を購入できる者が限定されている旨を告げさせてはならない。被告は、第三者をして、消費者に対して、株式を買い取る旨を告げさせてはならない。」との請求については、あらかじめ購入できる者が限定されていないのに告げること、株式を買い取る具体的予定がないのに買い取る旨を告げる行為の差止の限度で認めた。

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