平成22年（ワ）第2497号、平成23年（ワ）第917号、平成24年（ワ）第555号解約違約金条項使用差止請求事件（第１事件）、不当利得返還請求事件（第２事件、第３事件）
最高裁HP、消費者庁HP（PDF）、判決写し（PDF、京都消費者契約ネットワークHP）、金融商事判例1402号31頁、判例時報2158号95頁、判例タイムズ1388号343頁、国セン発表情報（2012年11月1日公表）
裁判官　佐藤明、柳本つとむ、板東純
適格消費者団体　京都消費者契約ネットワーク
事業者　KDDI株式会社
控訴審　H25.03.29大阪高裁判決

【事案の概要】
　適格消費者団体が、携帯電話会社に対し、消費者が二年間の定期契約を契約期間の途中に解約する際に解約金を支払うことを定める契約条項が、9条1号及び10条により無効であると主張して、12条3項に基づき、条項使用差し止めを求め（第1事件）、解約金の不当利得返還請求を求める事案（第2事件、第3事件）。請求を一部認容した。

【判断の内容】
①　9条1号の趣旨は、事業者が、消費者に対し、消費者契約の解除に伴い事業者に「通常生ずべき損害」（民法416条1項）を超過する過大な解約金等の請求をすることを防止するという点にある。したがって、9条1号は、債務不履行の際の損害賠償請求権の範囲を定める民法416条を前提とし、その内容を定型化するという意義を有し、同号にいう損害とは、民法416条にいう「通常生ずべき損害」に対応するものである。
②　同号が「平均的」という文言を用いたのは、消費者契約は不特定かつ多数の消費者との間で締結されるという特徴を有し、個別の契約の解除に伴い事業者に生じる損害を算定・予測することは困難であること等から、解除の事由、時期等により同一の区分に分類される複数の契約における平均値を用いて、解除に伴い事業者に生じる損害を算定することを許容する趣旨に基づくもの。
③　9条1号は、「当該条項において設定された解除の事由、時期等の区分に応じ」て事業者に生ずべき平均的損害を算定することを定めるが、事業者が解除の事由、時期等による区分をせずに、一律に一定の解約金の支払義務があることを定める契約条項を使用している場合であっても、解除の事由、時期等により事業者に生ずべき損害に著しい差異がある契約類型においては、解除の事由、時期等により同一の区分に分類される複数の同種の契約における平均値を用いて、各区分毎に、解除に伴い事業者に生じる損害を算定すべきである。
④　以上によれば、9条1号の平均的損害の算定は、民法416条に基づく損害の算定方法を前提とし、解除事由、時期等により同一の区分に分類される同種の契約における平均値を求める方法により行うべきである。
⑤　本件解約金条項中、①本件定期契約が締結又は更新された日の属する月から数えて二二か月目の月の末日までに解約がされた場合に解約金の支払義務があることを定める部分は有効であるが、②本件定期契約が締結又は更新された日の属する月から数えて二三か月目以降に解約した場合に「平均的損害の額」（別紙として算定）を超過する解約金の支払義務があることを定める部分は、上記超過額の限度で、9条1号により、無効である。
⑥　解約に伴い、別の契約を締結する機会が新たに生じ、これにより損害が填補されたといえる場合には、解約に伴う逸失利益から上記損害の填補額を控除することにより平均的損害を算定するが、解約に伴い別の契約を締結する機会が新たに生じたといえない場合には、平均的損害の算定にあたり、他の契約を締結することによる損害の填補の可能性を考慮することはできない。本件通信契約においては、ある契約が締結されることにより、他の契約を締結する機会を喪失するとはいえず、それゆえ、解約に伴い別の契約を締結する機会が新たに生じるともいえないから、他の契約を締結することによる損害の填補の可能性を考慮することはできない。

平成23年（ネ）第6129号保険金請求控訴事件
金融商事判例1399号8頁、国セン発表情報（2012年11月1日公表）
裁判官　福田剛久、塩田直也、東亜由美

【事案の概要】
　生命保険契約で、①失効条項（月払契約の場合、払込期月の翌日初日から末日まで保険料を猶予するが、猶予期間内に保険料が払い込まれないときは、保険契約は猶予期間満了の日の翌日から効力を失う旨の条項）、②復活条項（保険契約者は、保険契約が効力を失った日から起算して３年以内は保険契約の復活を請求することができる旨の条項）、③自殺免責条項（責任開始期〔復活の取扱いが行われた後は最後の復活の際の責任開始期〕の属する日から起算して２年以内の自殺を免責事由とする条項）があり、本件保険契約は、①平成１９年８月３１日の経過により、同年７月分の保険料の不払を理由として本件失効条項により失効したものと扱われ、②同年１０月３１日、契約者兼被保険者からの復活の申込みに基づいて本件復活条項に基づいて復活したものと扱われていたところ、③契約者兼被保険者は、本件免責条項により復活後に再開された自殺免責期間内の平成２１年７月２２日、自殺により死亡したというもので、保険金請求の事案。
　①本件失効条項は消費者契約法１０条により無効であり、②仮にそうでないとしても、控訴人が本件免責条項による免責を主張することは権利の濫用ないし信義則違反として許されないと主張して、死亡保険金等の請求をした。
　原審は、本件失効条項は消費者契約法１０条により無効であると判断し、被控訴人の請求を認容していた。

【判断の内容】
①　多数の保険契約者を対象とするという保険契約の特質に加え、本件約款において保険契約者が保険料の不払をした場合にもその権利保護を図るために一定の配慮をした定めが置かれていることにかんがみれば、控訴人において、本件保険契約の締結当時、保険料支払債務の不履行があった場合に契約失効前に保険契約者に対して保険料払込みの督促を行う態勢を整え、そのような実務上の運用が確実にされていたとすれば、通常、保険契約者は保険料支払債務の不履行があったことに気付くことができると考えられるから、本件失効条項は、信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものに当たらない（最高裁平成２４年判決）。
②　控訴人（保険会社）は、本件保険契約の締結当時、保険料支払債務の不履行があった場合に契約失効前に保険契約者に対して保険料払込みの督促を行う態勢を整え、そのような実務上の運用が確実にされていたと認められ、通常、控訴人の保険契約者は、保険料支払債務の不履行があったことに気付くことができると認められる。したがって、本件失効条項は、信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものには当たらないというべきである。
③　本件免責条項が復活時にも一定の期間を自殺免責期間として再開することとしているのは、当初の自殺免責期間と同様に、一定の期間内の被保険者の自殺による死亡の場合に限って、動機・目的にかかわりなく、一律に保険者を免責することによって生命保険契約が不当な目的に利用されることを防止する考えによるものと解され、個別の保険契約者の動機・目的により、その適用が左右されることは相当ではない。

平成22年（ワ）第33711号消費者契約法12条に基づく差止請求事件
消費者庁HP（PDF）、消費者機構日本HP（判決写しあり）、金融商事判例1409号54頁、判例時報2173号135頁、国セン発表情報（2012年11月1日公表）
裁判官　谷口安史、日置朋弘、川勝庸史
適格消費者団体　消費者機構日本
事業者　三井ホームエステート株式会社
控訴審　H25.03.28東京高裁判決

【事案の概要】
　適格消費者団体が，不動産賃貸業者に対し，①更新料の支払を定めた条項及び②契約終了後に明渡しが遅滞した場合の損害賠償額の予定を定めた条項が9条1号及び10条に規定する消費者契約の条項に当たると主張して，12条3項に基づき，その契約の申込み又は承諾の意思表示の停止及び契約書用紙の破棄並びにこれらを従業員に周知・徹底させる措置をとることを求めた事案。

【判断の内容】
●更新料条項について
①　賃貸借契約の更新料は，契約期間が満了し，賃貸借契約を更新する際に賃借人と賃貸人との間で授受される金員であるところ，これがいかなる性質を有するかは，賃貸借契約成立前後の当事者双方の事情，更新料条項が成立するに至った経緯その他諸般の事情を総合考量し，具体的事実関係に即して判断されるべきであるが（最高裁昭和５９年４月２０日第二小法廷判決・民集３８巻６号６１０頁参照），更新料は，賃料と共に賃貸人の事業の収益の一部を構成するのが通常であり，その支払により賃借人は円満に賃借物件の使用を継続することができることからすると，更新料は，一般に，賃料の補充ないし前払，賃貸借契約を継続するための対価等の趣旨を含む複合的な性質を有するものと解するのが相当（最高裁平成２３年７月１５日第二小法廷判決・民集６５巻５号２２６９頁参照）。
②　このような更新料の一般的性質に加え，被告が，平成２４年３月１日以降，本件更新料について，契約期間の満了時に契約の継続を選択する権利を行使する対価として支払われるものであることを契約書に明記していること（７条１項）に照らせば，事業者である被告は，本件更新料を，主として，賃貸借契約を継続するための対価として賃借人が賃貸人に支払うものであることを予定して契約書の条項に記載しているものと解するのが相当。
③　本件更新料は，主として賃貸借契約を継続するための対価として支払われるものとされているから，継続後，その期間満了前に賃貸借契約が終了したとしても，その性質上，当然に賃借人に返還されるべきものであるとはいえない。そうすると，本件更新料支払条項において，更新後の契約期間の途中で賃貸人の責に帰すべからざる事由によって契約が終了した場合でも本件更新料が返還されない旨が定められているからといって，同条項をもって，契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し，又は違約金を定める条項であると解することはできない。
④　本件更新料は，主として，賃貸借契約の継続の対価としての性質を有するものとされているところ，賃借人は本件更新料の支払により円満に賃貸借契約の継続を受けられる地位を取得するのであるから，本件更新料の支払におよそ経済的合理性がないなどということはできない。また，一定の地域において，期間満了の際，賃借人が賃貸人に対し更新料の支払をする例が少なからず存することは公知であることや，従前，裁判上の和解手続等においても，更新料の支払を約する条項が公序良俗に反するなどとして，これを当然に無効とする取扱いがされてこなかったことは裁判所に顕著であることからすると，更新料の支払を約する条項が賃貸借契約書に一義的かつ具体的に記載され，賃借人と賃貸人との間に更新料の支払に関する明確な合意が成立している場合に，賃借人と賃貸人との間に，更新料の支払を約する条項に関する情報の質及び量並びに交渉力について，看過し得ないほどの格差が存するとみることもできない。
　そうすると，本件更新料支払条項についても，賃貸借契約書に一義的かつ具体的に記載されていると認められ，かつ，更新料の額が賃料の額，賃貸借契約が更新される期間等に照らし高額に過ぎるなどの特段の事情がない限り，消費者契約法１０条にいう「民法第１条第２項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するもの」には当たらないと解するのが相当。（以上につき，前掲最高裁平成２３年７月１５日判決参照）
　本件更新料支払条項は，契約の継続をしようとする場合に更新料を支払うべきこと及びその金額の算定方法が契約書に一義的かつ明確に記載されている上に，その内容は，被告が取り扱う賃借物件につき，当該賃貸借契約が更新される期間を２年間としつつ，一律に更新料の額を賃料の１か月分とするものであり，本件更新料の性質が主として契約を継続するための対価であることを踏まえても，その額が高額に過ぎるものと認めることはできない。そして，賃借人としても本件更新料を上記のとおり理解することに特段の支障があるものとは認められないから，上記特段の事情が存するとはいえない。
　したがって，本件更新料支払条項は消費者契約法１０条後段の要件を充足しない。
●倍額賠償予定条項について
①　９条１号は，事業者が消費者契約の解除に伴い高額な損害賠償の予定又は違約金の定めをして消費者に不当な金銭的負担を強いる場合があることに鑑み，消費者が不当な出捐を強いられることのないように，消費者契約の解除の際の損害賠償額の予定又は違約金の定めについて，一定の限度を超える部分を無効とする規定である。
②　本件倍額賠償予定条項は，約定解除権又は法定解除権が行使されて契約が終了する場合のみならず，契約が更新されずに期間満了により終了する場合も含め，賃貸借契約が終了する場合一般に適用されるものであり，その条項上の文言としても，契約の解除ではなく契約が終了した日以降の明渡義務の不履行を対象としていることからすれば，本件倍額賠償予定条項は，契約が終了したにもかかわらず賃借人が賃借物件の明渡義務の履行を遅滞している場合の損害に関する条項であって，契約の解除に伴う損害に関する条項ではないと解すべき。
③　建物賃貸借契約書に記載された契約終了後の目的物明渡義務の遅滞に係る損害賠償額の予定条項については，その金額が，上記のような賃貸人に生ずる損害の填補あるいは明渡義務の履行の促進という観点に照らし不相当に高額であるといった事情が認められない限り，消費者契約法１０条後段にいう「民法第１条第２項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するもの」には当たらない。本件は当たらない。

消費者庁HP（PDF）、国セン発表情報（2012年11月1日公表）
適格消費者団体　京都消費者契約ネットワーク
事業者　株式会社ジェイ・エス・ビー
第1審　H24.01.17京都地裁判決

【事案の概要】
適格消費者団体が、不動産業者である株式会社ジェイ･エス･ビーに対し、更新料条項が10条により無効であるとして、主位的に、更新料条項を含む意思表示の停止及び同行為に供する契約書用紙の破棄を求め、予備的に、更新期間１年に対する更新料の額が月額賃料の２倍以上の更新料を支払う旨の条項につき、主位的請求と同様に、その意思表示の停止及び同行為に供する契約書用紙の破棄を求めた事案の控訴審。第1審は請求を棄却し、主意的請求について原告が控訴した。

【判断の内容】
控訴棄却。
①　被控訴人が現に使用していた更新料条項の額が高額に過ぎ、信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものであるか否かを判断するためには、更新料の額、賃料の額、賃貸借契約が更新される期間のほかにも、賃貸借物件の適正賃料額と約定賃料額との対比や、賃借人が支払う賃料や更新料等を含めた総支払額と適正賃料額との対比等の個別具体的な事情を各賃貸借契約ごとに斟酌、検討することが必要となるから、そのような個別具体的な事情を斟酌することなく、一律に上記更新料額が高額に過ぎ、信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものとは直ちに断定することができないというべきである。
②　被控訴人が現に使用していた更新料条項において一律に平成23年最判が説示する特段の事情があるとはにわかに認めることができない。

平成24年（レ）第126号不当利得返還請求控訴事件
消費者法ニュース93号75頁、NBL988号1頁、国セン発表情報（2013年11月21日公表）
裁判官　森義之、竹内浩史、橋本政和
第1審　横須賀簡裁平成23年（ハ）第650号

【事案の概要】
　過払い金返還請求。借主本人と貸金業者間で、真実は過払い状態なのにその事実を業者が告知せず、残債務があることを前提とする和解契約を締結していたため、和解契約が不実告知にあたるかどうかが問題となった。

【判断の内容】
　以下の理由から、和解契約の取消を認め、不当利得返還請求を認めた。
①　貸金業者従業員が「今後の利息をなしにして支払う方法があります」「毎月最低いくらならはらえますか」「毎月最低1万円お願いします」などと貸金債務の存在を前提とする発言をしたこと、和解契約締結時は平成18年最高裁判決が言い渡されてから3年以上が経過しており、貸金契約に期限の利益喪失条項が存在していることからは、貸金業法43条の適用が認められないことが明らかであること等から、和解契約は貸金業者従業員の詐欺によって締結されたものというべき。
②　上記従業員の発言は、重要事項について不実告知をしたものであり、和解契約は4条1項1号により取り消すことができる。