平成21年（ワ）第4688号更新料返還請求事件
未登載
裁判官　和久田斉

【事案の概要】
建物賃貸借契約の更新料返還請求。

【判断の内容】
次の理由から返還請求を認めた。
①　更新料の法的性質について、賃料の補充、更新拒絶権放棄の対価、空室損料の違約金のいずれも否定した。
②　10条前段、後段要件を満たす。

平成23年（ヲ）第33号間接強制申立事件
決定写し（PDF、京都消費者契約ネットワークHP）
裁判官　大島雅弘
適格消費者団体　京都消費者契約ネットワーク
事業者　株式会社長栄
第1審　H21.09.30京都地裁判決
控訴審　H22.03.26大阪高裁判決

【事案の概要、判断の内容】
適格消費者団体が，不動産賃貸業及び不動産管理業を目的とする事業者である被告に対し，定額補修分担金条項が10条に反して無効であるとして，定額補修分担金条項を含む意思表示をすることの差止を認めた第1審判決に基づき、当該条項を含む意思表示をしたときは1回につき50万円の割合による金員を支払うとの内容の間接強制が認められた。

平成21年（ワ）第23889号入居金返還請求事件
判例時報2104号57頁
裁判官　綿引穣、佐藤重憲、金洪周

【事案の概要】
　介護付有料老人ホームの入居契約をしたところ、入居者（母）が1年10カ月後に死亡した。入居時に、入会金として105万円、施設協力金として105万円、入居一時金として1155万円を支払っており、入居一時金は20％を契約締結時に、残り80％は5年間で償却するとされていた。入居金、入居一時金が10条違反である等として、返還を受けた金額との差額の返還請求をした事案。

【判断の内容】
請求棄却。
①　本件入居金の額、使途及び償却基準等は、東京都の指針に従っており、都知事から事業者指定を受けている。入居金を徴収することや、契約締結時に20％を償却することは都の指針もこれを前提とする規定を置いている。
②　入居金の使途、額の算定の仕方、償却期間の設定状況、短期間で死亡した場合の定めがあり、その説明を受け署名していることなどからは、入居一時金の償却は民法、商法その他の規定が適用される場合に比して消費者の利益を害するものではなく、10条にはあたらない。

平成22年（レ）第183号違約金請求控訴事件
未登載
裁判官　栂村明剛，木太伸広，藪田貴史
原審　神戸簡裁平成21年（少コ）第116号

【事案の概要】
結婚式及び結婚披露宴を開催する契約を締結し、同結婚式等で使用する予定であったウェディングドレスの売買契約（セミオーダー）もあわせて契約した。このドレス売買契約については、契約してから10日までは自由にキャンセルできるが、それ以降のキャンセルの場合、売買代金100％の違約金が発生するという条項があり、その点についての確認書が取られていた。
ところが、結婚式等当日の84日前，ドレス契約日から35日後に，消費者の申出により結婚式等の開催契約が解除された。
そこで、結婚式場が、主位的に売買代金請求、予備的に違約金請求として，売買代金（ないし違約金）31万5000円の支払を求めた。

【判断の内容】
結婚式場が、本件ドレスの製作代金としてメーカーに支払った金額は，11万3400円であり、それ以上の積極的損害を何ら具体的に主張していないことにも鑑みると，結婚式場に生じた本件ドレス契約の効力喪失に伴う積極的損害はそれに尽きているとみることができる。
本件ドレスの発注についても実質的にはメーカーと消費者との間を媒介しているにすぎないとみられることから，メーカーからの仕入代金と本件ドレスの代金との差額を逸失利益として結婚式場に生ずべき平均的な損害に算入することは相当ではないとし、本件ドレス契約の解除に伴い結婚式場に生ずべき平均的な損害額は，結婚式場がメーカーに対して支払った金額と同額の11万3400円であると認めるのが相当である。
したがって，本件取消料条項のうち11万3400円を超える額の違約金の部分は、9条1号により無効。

平成21年（ネ）第4582号，平成22年（ネ）第904号各受信料請求控訴，付帯控訴事件
LLI
裁判官　稲田龍樹，原啓一郎，近藤昌昭

【事案の概要】
NHKの受信料請求訴訟。受信機を廃止しない限り放送受信契約の解約を禁止している条項が10条違反かが争われた。

【判断の内容】
放送法32条が，他の法律に別段の定めがある場合にあたり，11条2項により，10条が適用される余地はないとした。