◆ H23.03.18大阪簡裁判決

平成22年（ハ）第27941号不当利得返還請求事件
消費者法ニュース88号276頁
裁判官　篠田隆夫

【事案の概要】
　建物賃貸借契約で、礼金が10条違反であるとして不当利得返還請求をした事案。礼金12万円、期間1年の契約で1カ月と8日のみ使用し退去した。

【判断の内容】
　以下の理由から、礼金12万円のうち、3万円を控除した9万円の返還を命じた。
①　礼金は、実質的には賃借人に建物を使用収益させる対価（広義の賃料）であるが、その他にもその程度は気迫ではあるものの賃借権設定の対価や契約締結の謝礼という性質をも有している。一定の合理性を有する金銭給付であり、礼金特約を締結すること自体が「民法1条2項に反して消費者の利益を一方的に害するもの」であるとはいえない。
②　礼金は実質的に前払い賃料であるから、予定した期間が経過する前に退去した場合は、建物未使用期間に対応する前払い賃料を返還するべきことは当然。礼金は返還しないという合意は、契約基幹系構え退去の場合に前払い分賃料相当額が返還されないとする部分について消費者の利益を一方的に害するものとして10条により一部無効というべきである。

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