平成21年（ワ）第4688号更新料返還請求事件
未登載
裁判官　和久田斉

【事案の概要】
建物賃貸借契約の更新料返還請求。

【判断の内容】
次の理由から返還請求を認めた。
①　更新料の法的性質について、賃料の補充、更新拒絶権放棄の対価、空室損料の違約金のいずれも否定した。
②　10条前段、後段要件を満たす。

平成21年（ワ）第4702号更新料返還請求事件
未登載
裁判官　橋本眞一

【事案の概要】
建物賃貸借契約の更新料の返還請求。婚姻に伴って不要となった家を貸したことから「事業者」に当たるかも争われた。

【判断の内容】
次のとおり判断し、返還請求を認めた。
①　消費者契約法上の「事業」とは，「社会生活上の地位に基づき一定の目的をもってなされる同種の行為の反復継続的遂行」であり，その事業のために契約の当事者となる場合における個人は消費者契約法上の「事業者」となる。
②　本件建物の賃貸は，必ずしも原告との関の本件賃貸借契約に基づく1回限りのものと予定されていたものではなく，被告において，本件建物に居住する必要性が生じない間，本件建物を賃貸する意思を有していたと推認され，現
に，原告の本件建物退去後，本件建物の賃借人を募集していることに照らしても，被告は「事業者」に当たる。
③　本件の更新料の法的性質については、賃料の一部、更新拒絶権放棄の対価、賃借権強化の対価の法的性質は認められない。
④　10条前段、後段要件を満たす。

平成21年（ネ）第4582号，平成22年（ネ）第904号各受信料請求控訴，付帯控訴事件
LLI
裁判官　稲田龍樹，原啓一郎，近藤昌昭

【事案の概要】
NHKの受信料請求訴訟。受信機を廃止しない限り放送受信契約の解約を禁止している条項が10条違反かが争われた。

【判断の内容】
放送法32条が，他の法律に別段の定めがある場合にあたり，11条2項により，10条が適用される余地はないとした。

平成21年（レ）第445号更新料支払等請求控訴事件
LLI
裁判官　澤野芳夫，大原純平，野中伸子

【事案の概要】
建物賃貸借契約における更新料請求。賃借人が外国語授業を業とする株式会社であり，連帯保証人が代表取締役となっていた。10条類推適用の有無が争われた。

【判断の内容】
以下のように判断し，類推適用を否定した。
消費者契約法は，消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力の格差にかんがみ，一定の場合に消費者を保護することを目的とする法律である（同法1条）。確かに，事業者同士であっても，その事業の内容により，情報及び交渉力に格差が存在する場合がある。しかしながら，消費者契約法は，法人その他の団体や事業として又は事業のために契約の当事者となる個人は，その事業の内容にかかわらず，自らの事業を実施する上で行う取引に関しては，情報を収集し，また交渉力を備えることが十分に期待できることから，その事業の内容を特段考慮せず「消費者」と「事業者」を明確な基準により分け（同法2条），「消費者」を保護の対象とし「事業者」を保護対象から外したものと解される。そうすると，仮に契約の一方当事者である事業者が，他方当事者である事業者と比べ，相対的に当該契約締結に関し情報及び交渉力の点で劣っていたとしても，当該契約に同法は類推適用されないと解すべきである。

平成21年（ワ）第4691号更新料返還請求事件
未登載
裁判官　橋本眞一

【事案の概要】
建物賃貸借契約の更新料の返還請求。消費者契約法施行前の契約が施行後に更新された事案で、消費者契約法の適用があるかも争われた。

【判断の内容】
次の理由から、返還請求を認めた。
①　賃貸借契約において，目的物を使用収益できる期間は契約の重要な要素であって，本件契約の契約期間も明記されているから，その期間の満了により契約関係は一旦終了し，本件更新料特約に基づいて，本件賃貸借契約を2年間更新する(契約期間を2年間として再契約する)旨の黙示の意思表示がされたものと認めるのが相当。
②　更新料の法的性質について、更新拒絶権放棄の対価、賃借権強化の対価、賃料の補充のいずれも否定。
③　10条前段、後段要件を満たす。
④　契約の核心的な合意内容については当事者間の自由に委ねるべきであるから消費者契約法の規制にはなじまないとの被告の主張については、本件更新料の法的性質を合理的に説明することができない以上，自由意思による合意の前提を欠いており採用できない。