◆ H21.10.21東京地裁判決

平成20年（ワ）第5792号土地建物所有権移転仮登記抹消登記等請求事件
LLI
裁判官　佐藤英彦

【事案の概要】
有料老人ホームの入居契約における入居一時金の返還請求を含む事例。償却条項（償却期間60ヶ月，非返還対象分30％，返還対象分70％）が9条1号，10条に違反するかが争われた。

【判断の内容】
次の理由から，9条1号，10条違反にはならないとして，返還請求を棄却した。
①　非返還対象分は，有料老人ホームの入居契約の性質上当然に必要とされるものであり，想定利用期間経過後も新たな賃料相当額を負担せずに施設（専用居室及び共用施設）を利用する権利の対価としての性質を有する。
②　施設開設に関わる費用は，施設を利用する入居者全員が負担するものであるところ，非返還対象分は，かかる施設開設に関わる費用の負担分の性質をも有し，合理性がある。
③　入居契約締結に先立ち，施設のパンフレットを見せられており，これを見ながら契約内容（入居一時金及び償却に関する説明を含む。）の説明を受け，償却条項の内容を了知していた。

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