◆ H20.12.24東京地裁判決
平成20年（ワ）第18864号建物明渡請求事件
LLI
裁判官 笠井勝彦
【事案の概要】
建物の定期借家契約が終了した後，明け渡しまでの明渡遅延使用料（賃料の倍額）の支払を求めた事案。
「賃借人が本件契約終了と同時に本件建物を明け渡さない場合，賃貸人の請求により，終了の翌日から明渡しに至るまで，賃料の倍額及び管理費に相当する額の使用料を支払わなければならない」との条項が9条1号，10条に反しないかが争われた。
【判断の内容】
以下の理由から，9条1号，10条違反ではないとして，明渡遅延使用料の支払いを認めた。
① 9条1号は，消費者契約の解除に伴う損害賠償の予定又は違約金を定める条項に関する規定であるところ，本件規定はそのような条項ではないから，同号の適用はない。
② 明け渡しのために債務名義取得，強制執行には時間と費用がかかること，賃借人が明渡義務を果たさない場合に備えておくために従前の対価等以上の支払をしなければならないという経済的不利益を予定することは合理的であり，賃借人が上記義務を履行すれば不利益は現実化しないのであるから賃借人の利益を一方的に害するものではなく合理性がある。
③ 賃借人が従前と同じ経済的負担をすれば目的物の使用収益を継続できるとするのは契約の終了と整合しない不合理な事態であり，賃借人に返還義務の履行を困難にさせる経済的事情等があるとしても，その事情等が解消するまで賃貸人の犠牲において同義務の履行を免れさせるべき理由はない。
④ 本件規定は，契約書上に明記されており，これが賃借人の明渡義務の適時の履行の誘引として定められたものであることは明らか。これによって賃借人が受ける不利益は，賃料相当額の負担増だけであり，しかもそれは賃借人が上記義務を履行すれば発生しないのであって，賃貸人が暴利を得るために本件規定が定められたものでないことも明らか。
⑤ 賃借人が本件建物を居所としていたとしても，本件契約が終了すればその使用収益ができなくなるのは当然。
