平成20年（ワ）第1079号契約条項使用差止等請求事件
最高裁HP，消費者庁HP（PDF），消費者支援機構関西HP，判例時報2055号123頁
裁判官　辻本利雄，和久田斉，波多野紀夫
適格消費者団体　消費者支援機構関西
事業者　ニューファイナンス株式会社
控訴審　H21.10.23大阪高裁判決

【事案の概要】
適格消費者団体が貸金業者に対し，10条違反である早期完済違約金条項（債務者自ら繰り上げ償還する場合をA，期限の利益喪失による繰り上げ償還の場合をB)の使用差止，及び差止に必要な措置を求めた事案。事前請求の有効性についても争われた。

【判断の内容】
以下のように判断し，条項Aについては差止，契約書の破棄を命じ，Bについては棄却した。
①　41条1項の「請求の要旨」とは，差止請求の相手方である事業者等に対し，訴えによって差止の対象となる行為がどのような行為かを示す程度の事項をいうところ，本件ではその記載がある。
②　事前請求書を受領拒否していたとしても，41条2項により到達したものとみなされる。
③　被告が条項Bについて無効であることを認めていないとしても，被告が契約書式を改訂し，Bを現在使用していないこと，本件訴訟において今後使用の予定はないと述べていることからは，条項Bについて将来の使用の恐れがあるとは認められない。
④　条項Aについては，貸付利率いかんによっては10条違反となる場合がある。　
⑤　条項Aについて，他の条項によって当該契約条項が10条に該当し無効・有効の判断が分かれる場合であって，当該契約条項を使用した契約締結を差し止め るべき必要性が高い場合には，当該契約条項を使用した契約締結を差止の対象とすることも許容するのが12条の趣旨であるとして，差止を認めた。
⑥　条項Aを含む借用証書の廃棄は契約の停止もしくは予防に必要な措置である。

平成20年（ワ）第10436号建物明渡請求事件
消費者法ニュース85号173頁
裁判官　藤倉徹也

【事案の概要】
　建物賃貸借契約で，家賃等を3ヶ月以上滞納したときは、貸主は催告によらないで契約を解除することができ、契約解除後も本件建物を明け渡さないときは、契約解除の翌日から本件建物明渡しの日まで家賃相当額の1.5倍の損害賠償金を貸主に支払うという条項の効力が争われた。

【判断の内容】
①　賃貸借契約の終了に基づく目的物返還義務の履行遅滞を原因とする損害賠償における損害は、当該不動産の有する使用価値それ自体が侵害されたことによる積極的損害であると解されるところ、賃貸借契約においては当該不動産の使用価値をもって賃料とするのが通常であるから、賃料相当損害金の算定については、特段の事情がない限り、従前の賃料を基準として算定するのが相当と解される。
　そうすると、不動産賃貸借契約において、賃貸借契約の終了に基づく目的物返還義務の履行遅滞が生じた場合における「平均的損害」は、原則として、従前の賃料を基準として算定される賃料相当損害金を指すものと解するのが相当。
②　家賃等相当額の1.5倍の賠償金の支払いに関する規定は、家賃等損害金相当額の支払いを求める部分をこえる部分について、9条1号に反し、無効。