平成20年（ワ）1275号立替金請求事件
判例時報2058号69頁，消費者法ニュース83号220頁,国セン報道発表資料（2011年11月11日公表）
裁判官 外山勝浩
【事案の概要】
医療機関との間で包茎手術とこれに付随するコラーゲン注入術の診療契約を締結した際，クレジット会社との間で治療費の立替払い契約を締結した事案。
【判断の内容】
当該手術が医学的に一般に承認された方法で行われると考えるのが通常であること，本件亀頭コラーゲン注入術が医学的に一定の効果を有するものであったとしても，当該術式が医学的に一般に承認されたものとはいえない場合には，その事実は4条2項の「当該消費者の不利益となる事実」に該当すること，本件亀頭コラーゲン注入術が医学的に一般に承認された術式と認めることが困難であり，逆に有用性については疑問が示され消費者被害救済の対象とされているものと認め
られるとして，立替払い契約全部の取り消しを認めた。
平成21年（ネ）第527号敷引条項使用差止請求控訴事件
消費者庁HP、判決写し（PDF、京都消費者契約ネットワークHP）
裁判官 渡邉安一、安達嗣雄、明石万起子
適格消費者団体 京都消費者契約ネットワーク
事業者 大和観光開発株式会社
第1審 H21.01.28京都地裁判決
【事案の概要】
適格消費者団体が不動産賃貸業者に対し，10条違反である敷引条項の使用差止，及び差止に必要な措置を求めたところ，使用差止については業者が請求を認諾したため，差止に必要な措置の命令の可否が争われた事案
【判断の内容】
控訴棄却。
①従業員らに対して当該条項を含む意思表示を行うための事務を行わないよう指示することという主位的請求については，事業者に特定の作為を求める給付の訴えであり、債務名義として執行によって実現される事業者の義務を控訴人は明らかにする必要があるが、控訴人の請求は、当該条項を使用した意思表示を行うための事務を行わないよう指示を求めるだけであり、書面によることの要否等、その方法、程度、内容が一義的には明らかでなく、どのような措置をとれば法的義務を履行したことになるのか明らかでないことから、請求の特定を欠き不適法。
②予備的請求として、従業員らに対して、当該条項を含む意思表示を行うための事務を行わないよう周知徹底させる内容を記載した書面の配布を行うよう求めたことについて，被控訴人がその従業員等に対して、当該条項を含む意思表示を行うための事務を行わないよう周知徹底していること等を主張しているのに対し、控訴人は、被控訴人が当該条項を含んだ意思表示を行うおそれがあることを基礎付ける事実を何ら主張せず、被控訴人が当該条項を含んだ意思表示を行う蓋然性が客観的に存在していると認めることはできない。
平成19年（受）第1987号保険金請求事件
最高裁HP，判例タイムズ1306号229頁，金融商事判例1334号9頁，判例時報2054号144頁，金融法務事情1884号48頁
裁判官 涌井紀夫，甲斐中辰夫，宮川光治，櫻井龍子，金築誠志
【事案の概要】
店舗総合保険契約に適用される普通保険約款中に，保険の目的が受けた損害に対して支払われる水害保険金の支払額につき上記損害に対して保険金を支払うべき 他の保険契約があるときには同保険契約に基づく保険給付と調整する旨の条項がある場合における，同条項にいう「他の保険契約」の意義
【判断の内容】
店舗総合保険契約に適用される普通保険約款の解釈について，一定の限定をした判決である。
宮川光治裁判官は補足意見で，保険約款が複雑で容易に理解し難いこと，損害保険料率算出機構作成の標準保険約款が保険実務に浸透していないこと，契約者で ある市民の合理的意思と乖離しない，分かりやすい約款の作成と保険実務における消費者保護の精神に沿った約款の解釈・運用が望まれると指摘した。
平成21年（レ）第14号保証債務履行請求控訴事件
未登載
裁判官 辻本利雄，和久田斉，戸取謙治
原審 H21.01.13右京簡裁判決
【事案の概要】
連帯保証人に対する貸金業者からの保証債務履行請求。
【判断の内容】
次の理由から，消費者契約法による取り消しを否定して原審判決を取り消し，錯誤無効の主張も排斥して請求を認容した。
① 「消費者」（2条1項）とは，消費者契約法が制定された趣旨からすると，自らの事業としてでなく，自らの事業のためにでもなく契約の当事者となる主体をいう。
② 「媒介の委託を受けた第三者」（5条）とは，事業者が第三者に媒介を委託して事業活動を拡大し，利益を得ている以上，その第三者の行為による責任を事業者も負担すべきであるという趣旨にかんがみ，その第三者が媒介の委託を受けた事業者との共通の利益のために契約が締結されるよう尽力し，その契約締結について勧誘をするに際しての第三者の行為が事業者の行為と同視できるような両者の関係が必要となる。
本件借主は，事業者である貸金業者の事業活動拡大等のためではなく，あくまで自らが資金を獲得するという利益のために保証人となるように依頼したのであり，貸金業者と共通の利益を有しているということはできず，第三者にあたらない。
平成20年（ワ）第7387号入居金返還請求事件
判例時報2048号56頁，現代消費者法7号92頁
【事案の概要】
介護付有料老人ホームの終身利用権金，入居一時金の返還請求。終身利用権金についての不返還合意，入居一時金の償却合意が9条1号，10条違反となるかが争われた。
【判断の内容】
次の理由から請求棄却した。
① 本件終身利用権金は，入居予定者が原則として終身にわたって利用し各種サービスを受けうる地位を取得するための対価。違約金の定めではなく，10条違反でもない。
② 本件入居一時金は，老人ホームを維持運営するための重要な財源。償却合意は，入居者の入居のための人的物的設備の維持等にかかる諸費用の一部を補う目的，意義を有する。
③ 償却期間は設置者が経営に関する諸事情を踏まえて決定しうる。簡易生命表に照らして，2年6月，3年の期間で償却することも不当ではない。
